高速（7504）・施策前進
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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従業員持株会RSと株式付与ESOP信託によるインセンティブ71社が書いているテーマ・逆風0社・追い風71社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月９日 当社従業員持株会向け譲渡制限付株式株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 処分価額 2,570円 処分総額 80,338,200円 割当先 当社の従業員持株会」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度について、2025年5月9日に自己株式を処分し、処分価額・処分総額を含む実施実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 17,200 40,540,400 31,260 80,338,200」
FY2025の事業年度および提出日までの期間について、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の株式数・処分価額を記載しており、従業員持株会向け制度を含む株式報酬の実施実績が開示されている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社は、2024年10月30日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、高速従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。 当社は、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、当社の創立60周年を記念し、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することで、対象従業員の経営参画意識、貢献意欲を高め、株主の皆様と一層の価値共有を図ることに加え、福利厚生の増進策として持株会を通じた譲渡制限付株式の取得機会を提供することにより財産形成の一助とすることを目的として本制度を導入することを決議しました。」
2024年10月30日に従業員持株会向け制度の導入を決議した。払込期日は2025年5月9日、最大47,160株、処分総額最大121,201,200円で、会員資格のある従業員786名に一律60株を付与する前提で算定している。従業員の経営参画意識・貢献意欲を高め、株主との価値共有および財産形成につなげる施策として記載している。