新型コロナウイルス感染拡大による経営成績・事業活動への影響
FY2020-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスのような大規模感染症が拡大した場合、外出自粛による来店客数の減少や消費マインドの低下、アウトドア活動自体への制限などが考えられます。」
個別の新型コロナウイルスによる継続的な実績影響の説明から、大規模感染症一般の将来リスクとして整理した記載に変化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調にあるものの、地政学上のリスクの深刻化や、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替の変動等に伴う物価高の影響による実質賃金の減などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進み、感染症による従来の事業環境上の影響は緩和方向に示されている。一方、地政学・物価・為替に関する不透明要因は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(自2023年12月１日 至2024年２月29日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、海外渡航者も増加してきたことから個人消費にも回復の動きが見られております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れ、人流回復や海外渡航者の増加、個人消費の回復の動きが記載され、従来の感染症による事業環境への影響はさらに緩和方向に示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度(自2022年12月１日 至2023年11月30日)における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ一方、継続して不安定な国際情勢や物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進み、従来の感染症による事業環境への影響は緩和方向に示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(自2022年12月１日 至2023年８月31日)における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ一方、継続して不安定なウクライナ情勢や物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
コロナ禍から社会・経済活動の正常化が一段と進み、新型コロナウイルスによる従来の事業環境上の影響は緩和方向に示された。一方、ウクライナ情勢や物価上昇による不透明感は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(自2022年12月１日 至2023年５月31日)における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んだ一方、継続して不安定なウクライナ情勢や物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進んだと記載され、新型コロナウイルスによる従来の事業環境上の影響は緩和方向に示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(自2022年12月１日 至2023年２月28日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進んだ一方、継続して不安定なウクライナ情勢や物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進んだと記載され、感染症による従来の事業環境上の影響は緩和方向に示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大により一部においては販売に影響が出たものの、行動制限が順次緩和されたことに伴い、その影響は限定的となりました。」
感染症による販売影響は一部に残ったものの、行動制限の緩和に伴い影響は限定的となり、前期までの厳しい影響から緩和した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「第３四半期累計期間の販売実績は、2020年以降続いている新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことにより、百貨店やショッピングセンター等の商業施設へ客足が回復いたしました。その結果、アウトドア事業の売上が好調に推移して、全社売上高は前年同期比12.9％増と回復致しました。」
感染症の影響が和らぎ、商業施設への客足が回復したことでアウトドア事業と全社売上高が回復した。一方、本文では感染症拡大の波による集客減も引き続き記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の販売実績は、2020年以降続いている新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことにより、百貨店やショッピングセンター等の商業施設へ客足が回復いたしました。その結果、アウトドア事業の売上が好調に推移して、全社売上高は前年同期比12.3％増と回復致しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、商業施設への客足回復とアウトドア事業の売上好調、全社売上高の前年同期比12.3％増が記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、2020年11月期以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、主力販売先のひとつである百貨店やショッピングセンター等の休業や時短営業、外出自粛に伴う来店客数の減少など厳しい事業環境となり、２期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上する結果となりました。」
感染症、重点措置、主要販売先の休業・時短営業による厳しい事業環境を継続して記載している。一方、当四半期は純利益を計上しており、影響下でも回復の兆しが併記された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、2022年 年初からの急激なオミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大(第６波)や更なる変異株の出現の恐れもあり、依然としてコロナ禍の影響は続くものと見られます。」
感染症の影響について、オミクロン株による第6波や更なる変異株の可能性が新たな懸念として示され、影響継続の見通しが記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「主に、前年第２四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となりました。」
緊急事態宣言、主要販路の休業、販売活動の制限による新型コロナウイルス感染症の事業影響が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「アウトドア事業に関しては、インターネットによる通信販売や釣りに関連した商品の販売は堅調であったものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響、年明け以降の旅行需要の低迷等により、衣料品の売上げは例年に比べて低調に推移しました。」
感染症対策による店舗・外出制約の影響が衣料品販売の低調として続く一方、釣り関連販売や通信販売には堅調な動きが記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の関連するアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして釣りへの関心が高まったのに伴い、釣用品への需要が高まり市場の拡大が見られました。一方、アウトドア衣料品市場は、気温低下による防寒衣料のニーズは高まったものの、外出自粛や都市部を中心に百貨店やショッピングセンター等の集客減等の影響により、一部業態を除いては消費を回復するには至りませんでした。」
感染再拡大と二度目の緊急事態宣言の影響が、衣料品販売先の集客減や消費未回復として実際に続いている。一方、屋外活動である釣りへの需要増加も記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の業績に影響を与える可能性としては、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業による売上高の減少、またアウトドア活動自体への制限などが考えられます。今後の状況推移を注視し、対応を行ってまいります。」
感染症の影響が来店客数減少、店舗休業による売上減少、アウトドア活動への制限として引き続き実際の事業リスクとなっている。第3四半期には一部回復が見られたが、影響の払拭には至っていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大により、当社の主力販売先である百貨店やショッピングセンターなどの来店客数が急激に落ち込む結果となりました。加えて４月７日に発出された緊急事態宣言により、経済活動への影響が深刻化し、当社におきましても売上の大幅な減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、来店客数の急減、販売先の休業、売上の大幅な減少として実際に発生した。直営店舗の臨時休業等による損失39百万円も特別損失に計上されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「2019年12月以降、中華人民共和国 湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の経営成績や事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。今後の状況推移を注視し、対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大を事業等のリスクへの追加事項として初めて明示した。経営成績や事業活動への影響可能性を示す一方、当四半期には来店客の大幅な減少、イベント自粛、春夏物販売の停滞など、実際の影響も記載している。