売上高著減に伴う継続企業の前提への重要な疑義と財務基盤
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- FY2022達成有価証券報告書
「以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況は解消したと判断しております。」
営業利益1億13百万円、経常利益1億19百万円、当期純利益1億26百万円を計上し、現金及び預金残高も18億55百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況は解消したと判断した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期累計期間は四半期純利益76百万円を計上しており回復の兆しが見え始めております。また、当第３四半期会計期間末において現金及び預金を16億68百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期純利益76百万円の計上と現金及び預金16億68百万円の保有により、回復および財務基盤の安定を具体的に示した。ただし、2期連続損失に起因する重要な疑義となり得る状況は引き続き記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期累計期間は四半期純利益67百万円を計上しており回復の兆しが見え始めております。また、当第２四半期会計期間末において現金及び預金を17億59百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期純利益67百万円の計上と現金及び預金17億59百万円の保有により、回復および財務基盤の安定が前四半期より具体化している。一方、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況自体は引き続き記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期累計期間は四半期純利益１百万円を計上しており回復の兆しが見え始めております。また、当第１四半期会計期間末において現金及び預金を17億51百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期純利益1百万円の計上と現金及び預金17億51百万円の保有により、継続企業の前提に関する財務面の懸念は引き続き緩和されている。ただし、2期連続損失に基づく重要な疑義となり得る状況は説明されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当事業年度の売上高は、前年同期に対し10.7％増加し回復の兆しが見え始めていますが、利益額の回復が鈍く、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。しかしながら、当事業年度末において現金及び預金を16億82百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
売上高は前年同期比10.7％増、現金及び預金は16億82百万円となり、財務基盤の安定を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続した。一方、利益回復の鈍さと重要な疑義となり得る状況は残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期に対し18.6％増加し、回復の兆しが見え始めております。また、当第３四半期会計期間末において現金及び預金を15億34百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況は引き続き記載されているが、売上高は前年同期比18.6％増となり、現金及び預金15億34百万円を保有することから、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期に対し39.9％増加し、回復の兆しが見え始めております。また、当第２四半期会計期間末において現金及び預金を15億55百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況は引き続き記載されているが、売上高が前年同期比39.9％増となり、回復の兆しが示された。現金及び預金15億55百万円を保有し、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当第1四半期会計期間は、前年同期の売上高に対し13.8％増加し、回復の兆しが見え始めております。また、当第１四半期会計期間末において現金及び預金を16億17百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況は引き続き記載されているが、売上高が前年同期比13.8％増となり回復の兆しが示された。現金及び預金16億17百万円を保有し、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「このため、当事業年度における売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。しかしながら、当事業年度末において現金及び預金を16億21百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
売上高著減により継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じたと記載する一方、現金及び預金16億21百万円と安定した財務基盤を理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。