アジア新興国・資源国の景気減速と英国EU離脱による不確実性
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
西川計測がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- 2026-08-07悪化決算
「また、中東情勢等の地政学リスクに伴う原材料価格の高騰や労務費の上昇など、外部環境の不確実性を一定程度織り込んだ結果、次期（2027年６月期）の業績予想につきましては、売上高410億円、営業利益40億円、経常利益42億円、当期純利益29億円を見込んでおります。」
中東情勢等の地政学リスク、原材料価格の高騰、労務費の上昇が次期業績予想の前提として明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢や中東情勢等に伴う地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレの進行に対する各国の金融引き締め等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
地政学的リスク、中国経済、世界的インフレと金融引き締めによる景気下振れ懸念を、前年度に続く外部環境上の不確実性として再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢や中東情勢等に伴う地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレの進行に対する各国の金融引き締め等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による正常化を記載する一方、ウクライナ・中東情勢、中国経済、インフレと金融引き締めを新たな不透明要因として示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的なインフレ加速による景気減速の懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスの行動制限緩和による正常化を記載する一方、ウクライナ紛争、エネルギー・原材料価格高騰、世界的インフレによる景気減速懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、急激な為替変動、ウクライナ情勢等の影響により先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症、急激な為替変動、ウクライナ情勢を先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、為替相場の急激な変動、資源価格の高騰、半導体不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境の不透明要因として、為替相場の急激な変動、資源価格の高騰、半導体不足を具体的に挙げ、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中での緩やかな回復基調が期待されたものの、米中貿摩擦、消費税増税、新型コロナウイルス感染症により国内経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦や地政学リスク等に加え、消費税増税と新型コロナウイルス感染症を国内経済の不透明要因として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まりなどにより、先行きの不透明感が増加したものの、技術革新を踏まえた成長分野への投資、人手不足に伴う省力化投資の需要は底堅く、全体では緩やかな成長となりました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学リスクにより、先行きの不透明感が増加したと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策や地政学的なリスクはあるものの、政府の各種政策の効果もあり、企業収益、雇用、所得環境の改善が続き、総じて堅調に推移いたしました。」
海外経済の不確実性という一般的な表現から、米国の経済政策と地政学的リスクを具体的な懸念要因として示す表現に戻っている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が継続しております。」
景気の不確実性に関する説明が、前四半期までの米国の政策運営・地政学リスク等の具体的要因から、「海外経済の不確実性」という一般的な表現に整理されている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策運営の影響や地政学リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因として米国の政策運営と地政学リスクを記載している。直前の記載にあった「新興国経済の減速」への明示的な言及は今回の文言から外れている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策運営の影響や新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気不透明要因の説明が、従来の英国のEU離脱や中国・資源国の景気減速から、米国の政策運営、新興国経済の減速、地政学的リスクへと置き換わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱や、中国およびその他新興国の経済減速、海外経済の不確実性が懸念されるものの、政府の各種政策の効果もあり、雇用および所得環境の改善が続き、総じて堅調に推移いたしました。」
英国のEU離脱、中国・その他新興国の経済減速、海外経済の不確実性を引き続き懸念要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱や、中国及びその他新興国の経済減速、海外経済の不確実性が懸念されるものの、政府の各種政策の効果もあり、雇用及び所得環境の改善が続き、総じて堅調に推移いたしました。」
英国のEU離脱、中国・その他新興国の経済減速、海外経済の不確実性を引き続き懸念要因として記載しているが、国内経済は総じて堅調と説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱や、中国及びその他新興国の経済減速、海外経済の不確実性が高まりつつある中、国内市場の為替や株式市場は落ち着きを取り戻しておりますが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、中国・その他新興国の経済減速、海外経済の不確実性を引き続き先行きの不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の減速や、英国のＥＵ離脱問題など不確実性の高まりにより、不透明な状況にあります。」
中国を含むアジア新興国・資源国の景気減速および英国のEU離脱問題を、先行きの不透明要因として初めて明示している。