日新商事（7490）・リスク対処
関係会社株式の評価損・投融資回収リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
8記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社投融資の回収・評価損リスク49社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
日新商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「持分法適用関連会社であったＪリーフ株式会社の全株式譲渡により第３四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失（関係会社株式売却損）に振り替えたこと」
Jリーフ株式会社の全株式を譲渡し、持分法適用から除外した。関連会社への投資損失・保証に関する継続的なエクスポージャーは、株式譲渡と保証解除により整理された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 108,062 68,202」
持分法適用関連会社に係る投資損失は前年同期の108,062千円から68,202千円へ減少した。関連会社への投融資に伴う損失負担は前年同期から縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「関係会社株式評価損326,536千円」
関係会社株式評価損は前年度70,138千円から326,536千円へ増加し、関係会社への投融資評価リスクが大きな損失として顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上や、為替差損の発生等により、246,608千円（前年同期48.5％減）となりました。」
Jリーフ株式会社に係る持分法投資損失108,062千円が計上され、関連会社への投融資に関する損失が経常利益の減少要因として実際に表れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 － 70,138」
関係会社株式評価損70,138千円を計上し、関係会社への投融資評価リスクが再び損失として顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 － 31,726」
当事業年度の個別損益計算書に関係会社株式評価損31,726千円を計上した。関係会社の財務状態・事業計画・資金計画を前提とする投融資評価リスクが評価損として顕在化した。