日新商事（7490）・目標再定義
2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画と連結経常利益10億円・配当性向30％目安
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数財務指標による資本効率・財務基盤・株主還元目標143社が書いているテーマ・逆風2社・追い風161社
日新商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。」
前中期経営計画の最終年度を経て、長期ビジョン「nissin Vision 2030」と新たな中期経営計画を経営戦略の枠組みとして策定した。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、中期経営計画最終年度となる2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や、原油価格の先行きが不透明なこと等により合理的な業績予想の算定が困難であるため、現中期経営計画の経営目標は取り下げ、当初より計画している事業戦略を着実に推進していくこととしております。」
2020年度を最終年度とする中期経営計画について、経営目標を取り下げ、当初計画した事業戦略の推進に重点を移した。 - FY2018初出有価証券報告書
「中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業（エネルギーサプライ領域）、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業（生活関連領域）において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年３月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30％を目安とした増配を目指します。」
新中期経営計画の実施期間を2019年3月期から2021年3月期までの3年間とし、エネルギーサプライ・生活関連・経営基盤の施策を通じて、2021年3月期の連結経常利益10億円と配当性向30％を目安とする増配を目標に掲げた。