M&A・新規事業参入を成長の選択肢とする方針
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。」
業容拡大・収益力向上に向け、M&Aや新規事業参入を選択肢とする方針を引き続き示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「１、２とも効率よく着実な事業成長に向け、提携・買収を積極的に活用してまいります。」
長期ビジョンの既存事業深耕・新規事業探索の双方で、提携・買収を積極的に活用する方針を引き続き明示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「１、２とも効率よく着実な事業成長に向け、提携・買収を積極的に活用してまいります。」
前期に情報収集や個別案件の検討を継続するが合意・具現化には至っていないとされた状態から、長期ビジョンの二つの事業拡大戦略で提携・買収を積極活用する方針へ強まった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計において、株式会社旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。」
M&A・新規事業参入を成長の選択肢とする方針に関連して、株式会社旭小津の株式追加取得が実行され、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更された。 - FY2023後退有価証券報告書
「情報収集の強化や、個別案件の検討等、鋭意取り組みを継続しておりますが、合意・具現化に至っておりません。」
M&A・業務提携・資本提携を含む新規事業探索は継続しているが、合意や具現化には至っていないと明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。」
安定配当と内部留保を両立し、M&Aや新規事業参入を業容拡大・収益力向上の選択肢とする考えを引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れます。」
製造基盤の強化や新規事業の構築を補完する手段として、M&Aを引き続き選択肢に含めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。」
不織布加工機能の強化を補完する手段として、M&Aを引き続き選択肢に含めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。」
業容拡大の選択肢としてM&Aや新規事業参入を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。」
不織布加工機能の強化を補完する手段として、M&Aを引き続き選択肢に含めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。」
M&Aや新規事業参入を業容拡大の選択肢とする方針を引き続き示している。具体的な通期の新規案件は過酢酸製剤事業として別スレッドで記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月27日にEnviro Tech Chemical Services,Inc.（本社：アメリカ カリフォルニア州、以下「ETCS」）および全国農業協同組合連合会（本社：東京都千代田区、以下「全農」）と、過酢酸製剤（Peracetic acid、以下「PAA」）の販売事業を柱とした合弁会社「エンビロテックジャパン株式会社」（以下「ETJ」）を設立いたしました。」
新規事業参入の具体化として、ETCS・全農とのPAA販売事業の合弁会社ETJを設立した。資本金は1億円、出資比率は当社45％・ETCS45％・全農10％である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、Enviro Tech Chemical Services,Inc.（本社：アメリカ カリフォルニア州、以下「ETCS」）および全国農業協同組合連合会（本社：東京都千代田区、以下「全農」）と、過酢酸製剤（Peracetic acid、以下「PAA」）の販売事業を柱とした合弁会社「エンビロテックジャパン株式会社」（以下「ETJ」）を設立することに、平成28年12月６日付で基本合意いたしました。」
新規事業参入の具体化として、ETCS・全農とのPAA販売事業の合弁会社設立に基本合意した。設立は平成29年1月予定、資本金1億円、出資比率は当社45％・ETCS45％・全農10％で、PAAの輸入、日本・アジア諸国での製造・販売を行う計画である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。」
安定配当を維持しながら、内部留保をM&Aや新規事業参入を含む成長機会に活用する考えを示している。