家庭紙市場の縮小、小売業の寡占化、価格競争
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
小津産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2022削除有価証券報告書人口減少、家庭紙市場の縮小、大手小売業の寡占化やプライベートブランド拡大という従来の独立したリスクは、当期の事業等のリスクでは明示されていない。アズフィットは持分法適用会社となっている。
- FY2021再定義有価証券報告書
「本件の対象である家庭紙卸売業界においては、物流環境の変化、小売市場の変化により、近年卸売業に求められる要求レベルが高まっております。」
従来の人口減少・小売業寡占化・プライベートブランド拡大という一般的な市場リスクの記載から、物流環境・小売市場の変化を背景とする事業ポートフォリオ転換の説明へ位置づけが変わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの家庭紙・日用雑貨事業の販売先である小売業者の集約が行われております。これにより商品調達先の変更が行われ、業績に影響を与える可能性があります。」
小売業者の集約と、それに伴う商品調達先変更による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの家庭紙・日用雑貨事業の販売先である小売業者の集約が行われております。これにより商品調達先の変更が行われ、業績に影響を与える可能性があります。」
小売業者の集約と、それに伴う商品調達先変更による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、大手小売業の寡占化が進み、プライベートブランド商品の取り扱いが拡大傾向にあります。」
大手小売業の寡占化とプライベートブランド商品の拡大を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期にインバウンド需要により好調であったベビーサニタリー商品の販売減少や当社の一部仕入先における商品の供給不足および得意先による商流変更等の影響もあり、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。」
インバウンド需要の反動に加え、仕入先の供給不足や得意先の商流変更が家庭紙・日用雑貨事業の売上高・利益面の前年同期割れとして実際に現れた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新規商品の販売が好調に推移したものの、大手小売業および大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部において販売が落ち込み、売上高が前期を下回りました。」
大手小売業・ドラッグストア向けプライベートブランド商品の一部で販売減少が通期でも発生し、ディプロの売上高が前期を下回った。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「大手小売業および大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部において販売が落ち込み、売上高が前年同期を下回りました。」
大手小売業・ドラッグストア向けプライベートブランド商品の一部で販売減少が当四半期累計期間にも発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部において販売が落ち込んだものの」
プライベートブランド商品の取扱い拡大や小売業への依存に関連するリスクについて、ディプロの大手ドラッグストア向け商品の一部で販売減少が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、人口の減少などにより、国内市場の継続的伸長は望めない状況にあります。また、大手小売業の寡占化が進み、プライベートブランド商品の取扱いも拡大傾向にあります。」
人口減少による国内市場の伸び悩み、大手小売業の集中、プライベートブランド拡大を事業環境上の課題としている。