災害による物流・加工能力の低下
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または当社グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。」
物流センター、素材仕入先、加工関係会社、海外協力工場を含む供給網の災害リスクを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または当社グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。」
物流センター、素材仕入先、国内加工関係会社、海外協力工場を含む供給網の災害リスクを引き続き開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。」
設備修復費用、物流・加工拠点への災害影響、アグリ事業の天候不順・自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。」
設備修復費用の増加、物流・加工拠点への災害影響、アグリ事業の天候不順・自然災害リスクを引き続き開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。」
従来の物流センター・仕入先・加工場・協力工場の稼働低下リスクに加え、設備修復費用の増加とアグリ事業の売上・利益減少が明示され、リスクの影響範囲が広がった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。」
主要仕入先、加工関係会社、マレーシア協力工場、物流センターを含む供給網の災害リスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。」
主要仕入先、国内加工関係会社、マレーシア協力工場、物流センターを含む供給網の災害リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。」
主要仕入先、加工関係会社、海外協力工場、物流センターを含む供給網の災害リスクを引き続き記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、コーン等の大粒子テープの販売が好調に推移したものの、北海道地区における一部作物の播種テープの低迷や平成28年熊本地震による同地区での販売減少等の影響により、売上高、利益面ともに前期を下回りました。」
熊本地震による販売減少が通期業績にも影響し、日本プラントシーダーの売上高・利益面が前期を下回った。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、北海道地区における人参播種テープの低迷や平成28年熊本地震による同地区での販売減少等の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。」
熊本地震による販売減少が当四半期累計期間にも影響し、日本プラントシーダーの売上高・利益面が前年同期を下回った。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、前期に引き続き収益構造の見直しを図り、利益面でも復調を維持することができたため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。」
災害リスクについては、本文で平成28年熊本地震による日本プラントシーダーの販売減少が記載されており、供給・販売への影響が実際に発生した。一方、家庭紙事業では備蓄意識の高まりにより販売増加も記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。」
主要仕入先、国内加工会社、マレーシア協力工場、物流センターを含む供給網の災害リスク。