新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞と業績影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
サンリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに59社。
- FY2025対処有価証券報告書
「主力でありますＬＰガス事業におきましては、飲食業やレジャー産業などコロナ禍の影響を受けていた需要家の回復や、ガスファンヒーターレンタルの積極的な推進により単位消費量が増加となり、販売数量は前年比で増加となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要家・経済活動への影響について、影響を受けていた需要家が回復したとの説明に変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られ、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と行動制限緩和を背景に、個人消費やインバウンド需要の回復、経済活動の正常化が進んだと再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより行動制限が緩和され、生産活動の活性化、飲食や旅行、レジャー関連サービスの消費の活発化などにより、経済は正常化へと進んでまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と行動制限緩和を背景に、生産活動や飲食・旅行・レジャー消費が活発化し、経済が正常化へ進んだと説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進んだと記載しており、従来の感染症による経済活動停滞の説明から影響が緩和された状況へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の事業への影響が当連結会計年度内まで続くとの仮定と、長期化した場合の損失発生可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルスの事業影響が当連結会計年度内まで続くとの仮定と、長期化時の損失発生可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、6,473百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けていると記載する一方、仕入価格上昇に伴う販売価格上昇等により売上高は前年同四半期比13.9％増となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によりＬＰガス及び石油類の販売数量は減少したものの仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は20,266百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるＬＰガス・石油類の販売数量減少が続く一方、仕入価格上昇に伴う販売価格上昇等により売上高は20,266百万円、前年同四半期比8.8％増となったと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は11,407百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きあると記載しつつ、仕入価格上昇に伴う販売価格上昇等により売上高は前年同四半期比4.1％増となったと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルスの事業影響が当連結会計年度内まで続くとの仮定を置き、長期化した場合の損失発生可能性を引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガソリン等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が前年と比較し低水準で推移したこともあり、売上高は26,618百万円（前年同期比4.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が業務用ＬＰガス・ガソリン等の販売数量減少と燃料価格低下を通じ、売上高4.6％減として年度業績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガソリン等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が低水準で推移したこともあり、売上高は18,621百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による業務用LPガス・ガソリン等の販売数量減少と燃料類の低価格が、売上高18,621百万円、前年同四半期比6.3％減として引き続き業績に現れた。追加情報では、感染症の影響が概ね翌連結会計年度第２四半期まで続くとの仮定で会計上の見積りを行い、長期化時の損失発生可能性にも言及している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響により主力のＬＰガス及びガソリン等の需要の回復が弱かったこと等により、売上高は10,959百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。」
新型コロナウイルスによる主力商品の需要回復の弱さが続き、売上高10,959百万円、前年同四半期比11.6％減として業績に現れた。エネルギー関連事業の売上高も9,151百万円、同18.4％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う休業要請、外出自粛の影響等によりＬＰガス及びガソリン等の販売数量が減少したことから、売上高は5,293百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。」
前年度末に可能性として示していた新型コロナウイルス感染症の影響が、販売数量の減少と売上高15.9％減として実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルスによりわが国の経済活動は消費活動の縮小や企業活動の停滞が続いており、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による消費活動・企業活動の停滞と、当社グループの経営成績・財政状態への影響可能性を独立したリスクとして記載している。