シモジマ（7482）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-26）では「前進」
社外取締役の増員と意思決定・執行の分離
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-26。
12記載
11年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化463社が書いているテーマ・逆風0社・追い風464社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの464件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。」
従来の社外取締役・執行役員による監督と執行の分離から、社外取締役過半数の監査等委員会を置く会社形態への移行を決議した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役３名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実施される体制を整え、業務執行に対する監督を強化しています。」
社外取締役3名による助言・モニタリングと業務執行監督の体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社外取締役３名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実施される体制を整え、業務執行に対する監督の強化を図り、役員の指名や報酬決定においてその意見を尊重します。」
社外取締役が2名体制から3名体制となり、監督、指名、報酬決定への関与を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強化する役割を担っています。」
社外取締役2名による経営監視と、意思決定・執行の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本報告書提出現在の経営体制は、取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）、執行役員は６名（取締役兼務５名は除く）となっています。」
社外取締役2名体制と執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役１名の増員をはかっています。」
社外取締役を2名体制とし、執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離を進めている。