新型コロナウイルス感染症の長期化を踏まえた会計見積りと繰延税金資産の取崩し
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3回復前提の上方修正有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：（固定資産の減損）、（繰延税金資産の回収可能性）」において、外食業態向け売上高については、外食市場が2022年度下期においてコロナ禍前の国内需要水準まで回復が見込まれるという仮定のもと、不確実性を考慮して見積っておりましたが、足元の回復状況を踏まえ、更なる需要が見込まれると仮定し、コロナ禍以前の実績等を考慮した見積りに変更しております。」
外食需要の回復状況を踏まえ、従来のコロナ禍前水準への回復仮定から、更なる需要を見込む仮定へ会計上の見積りを変更した。 - FY2022当期の減損損失計上なし有価証券報告書
「その結果、当事業年度においては、全ての地区の資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。」
前事業年度に繰延税金資産の取崩しや減損損失を計上した状況から、当事業年度は全地区で減損損失を認識しなかったと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失の計上を行っております。」
感染症の長期化を踏まえた会計上の見積りに基づき、繰延税金資産の取崩しと固定資産減損損失の計上を通期で実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。当第３四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。」
第2四半期時点の回復仮定を感染第3波等を踏まえて見直し、翌事業年度以降も一定の影響が続く前提で、繰延税金資産の取崩しと固定資産の減損損失を計上した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間においては、足元の当感染症状況を踏まえて第３四半期会計期間以降は緩やかに回復するものの、翌事業年度以降も一定の影響は続くことを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。当第２四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩しております。」
感染症の影響が翌事業年度以降も続く前提へ会計上の仮定を見直し、繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産を取り崩した。