原油価格高騰による需要・仕入原価への影響
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「原油供給の減少は、石油関連商品の製造に多大な影響を及ぼし、当社グループの取り扱い商品の仕入数量に制限がかかりSSへの安定的な供給が困難になります。また、原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。」
従来の原油価格高騰による需要・仕入原価リスクに加え、原油供給減少による仕入数量制限とSSへの安定供給困難というリスクを明示し、リスクの範囲を広げている。 - 2026-05-14再掲決算
「中東情勢によるエネルギー問題等により原油価格は安定せず、政府からの補助金は年間を通じ断続的に継続されましたが、燃料価格は高止まりを維持いたしました。」
原油価格の不安定さと燃料価格の高止まりが続いたとの認識を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不安定な中東情勢等により原油価格が安定せず、政府からの補助金制度が再開され継続されているものの燃料価格が高止まりしております。」
中東情勢等により原油価格が不安定で、燃料補助金が再開・継続されている一方、燃料価格の高止まりが続いていると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、政府からの補助金は2024年12月19日から段階的に縮小し2025年１月16日には補助率が０％となり、制度終了後、燃料価格は短期間で上昇し、日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。」
燃料補助金が段階的に縮小し、2025年1月16日に補助率0％となった後、燃料価格が短期間で上昇し、生活必需品の値上げと相まって節約志向とカーケア商品の購買意欲の厳しさが強まったと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「引き続き政府からの補助金は継続されており市況は安定しているものの、燃料価格の高止まり感は拭いきれておらず、日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。」
燃料価格の高止まりに加え、日用品・食料品等の値上げがユーザーの節約志向を一層強め、カーケア関連商品の購買意欲が厳しい状況で推移したと記載している。原油・燃料価格上昇を通じた需要への影響が続いている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、原材料価格の上昇による商品の相次ぐ値上げは、ユーザーの節約志向に拍車をかけ、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
燃料価格の高止まりに加え、原材料価格上昇による商品値上げがユーザーの節約志向を強め、カーケア関連商品の購買環境が厳しい状態を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高においては更なる上昇傾向にあり、ユーザーの消費マインドは低下が続いております。」
燃料価格の高止まりに加え、物価高が更なる上昇傾向にあり、消費マインド低下が続いていると記載しており、燃料・物価上昇を通じたカーケア需要への影響を具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、燃料価格の高止まりに加え、物価高により生活費への負担が増加していることからユーザーの節約志向は継続し、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。」
燃料価格の高止まりに物価高が加わり、ユーザーの節約志向とカーケア関連商品の購買意欲低下が続いていると再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「SS業界におきましては、燃料価格の高止まりに加え、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費への負担が増加し、ユーザーの節約志向は一段と高まりを見せており、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
燃料価格の高止まりに加え、光熱費・原材料価格の上昇と商品値上げが重なり、ユーザーの節約志向が一段と高まったと記載している。カーケア関連商品の購買環境の厳しさを前期より具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高においても依然として上昇傾向にあり、ユーザーの消費マインド低迷は継続しております。」
燃料価格高止まりと物価高による需要への影響が続いていると再確認しているが、前四半期から新たな悪化要因が明示されたわけではない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金により、燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高においては更なる上昇傾向にあり、ユーザーの消費マインドは低下が続いております。」
燃料価格の高止まりに加え、物価高が更なる上昇傾向にあり、ユーザーの消費マインド低下が続くことで、価格上昇による需要への影響が強まっていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、政府からの補助金により、燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高と相まってユーザーのカーケア関連商品への意識を低下させております。」
燃料価格の大幅な高騰は補助金により抑制されているものの、高止まりと物価高が続き、カーケア関連商品の購買意識を低下させていると再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、燃料価格の高止まりに加え、原材料価格や輸送費の高騰による物価高が、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意識を低下させました。」
燃料価格の高止まりと原材料価格・輸送費の高騰による物価高が、実際にカーケア関連商品の購買意識低下につながったと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「燃料価格は高騰傾向にありますが、ユーザーの買い控えなどはなく、価格の適正化は継続されております。」
燃料価格は高騰傾向にあるものの、ユーザーの買い控えはなく価格適正化も続いているため、燃料価格上昇による需要・収益への影響は従来より緩和された状況として記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「カーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、燃料価格の適正化により一定の利益は確保されたものの、カーケアサービスについては、コロナ禍の影響による自粛等によって引き続き厳しい状況が続きました。」
燃料価格の適正化により一定の利益が確保されたとし、原油・燃料価格が需要や収益に与える影響については一部緩和した状況を記載している。一方、カーケアサービスの厳しさは継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上高は、繁忙期の天候不順、自然災害、燃料価格の上昇から消費者のカーケア関連商品の買い控えなどにより、前連結会計年度に比べ 3.4％減の 7,120百万円となりました。」
燃料価格の上昇が消費者の買い控えを通じて通期売上高の減少に影響したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「燃料価格の高止まりに加え、10月からの消費増税が追い討ちをかけ、より厳しい環境下で推移しました。」
燃料価格の高止まりが続く中、消費増税も加わり、主力商品販売が予想を大きく下回る実際の影響が生じたと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、燃料価格の高止まりは続き、ユーザーの節約志向からカーケア関連商品の販売は依然として厳しい状況で推移しました。」
燃料価格の高止まりが続き、ユーザーの節約志向を通じてカーケア関連商品の販売に実際の影響が続いていると記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら繁忙期の天候不順や自然災害、燃料価格の高止まりは消費者の節約志向を継続させ、カーケア関連商品への意識を低下させました。」
燃料価格の高止まりが消費者の節約志向を通じてカーケア関連商品の需要低下に実際につながったと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、燃料価格の高騰は続き、九州、中四国、近畿、中部地方での台風、豪雨による被害、北海道胆振東部地震などの自然災害の影響もあり、油外商品の販売に影を落としました。」
燃料価格の高騰が続き、油外商品の販売に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「収益においては仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れ及び販売構成比の変化が影響を及ぼしましたが、前期からは大幅な改善をすることができました。」
燃料価格等の上昇に関連して、仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れが収益に実際に影響したと記載している。一方で、前期からは大幅に改善したとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「原油価格の上昇による燃料価格の高止まりにより、消費者の買い控えは続いており」
原油価格の上昇と燃料価格の高止まりが続き、消費者の買い控えにつながっている状況を再確認している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「今夏より燃料価格が高騰したことも重なって消費者の節約志向から買い控えは続いており」
燃料価格の高騰が実際に発生し、消費者の節約志向・買い控えに重なっていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。」
原油価格高騰が需要と仕入原価の双方に影響するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。」
原油価格が顧客需要と仕入原価の双方を通じて影響するリスクとして記載している。