北陸地域への店舗集中による自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
アルビスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「また、2024年１月１日に発生しました能登半島地震では、当社においても複数の店舗で被害が発生したものの、懸命な復旧作業を行い、多くの店舗では翌日から営業を開始することができました。一方、「ルミネス店（富山県富山市）」においては建物の被害が大きく、閉店し建て替えすることといたしました。」
能登半島地震により複数店舗で被害が発生し、多くの店舗は翌日から営業を再開した一方、ルミネス店は建物被害により閉店・建替えとなった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した能登半島地震により、一部店舗の施設・設備に被害が発生し、１店舗については現在営業を見合わせております。」
能登半島地震により一部店舗の施設・設備被害と1店舗の営業見合わせが発生し、自然災害リスクが実際の事象として表れた。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＩＰＣＣによって提供されているシナリオから「気温が２℃上昇するシナリオ」および「気温が４℃上昇するシナリオ」の２つを用い、2030年および2050年時点の影響について評価を行いました。」
自然災害リスクについて、2℃・4℃シナリオを用い、2030年・2050年時点の熱波、豪雨、河川氾濫、台風、豪雪の影響評価を行った。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客様及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練やモバイルを使用した安全確認テストを実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取組みを行っております。」
自然災害リスクへの対応として、事業継続計画、営業再開プロセス、避難訓練、安全確認テストを具体的に記載した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
北陸地域への店舗集中という従来の構造的リスクから、店舗・本社・プロセスセンターという主要拠点の被災リスクへ記載の軸を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの店舗は、北陸地方に集中展開しております。このため、大規模地震や風水害などの自然災害が同地方に発生した場合には、多数の店舗が被害を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
北陸地方への店舗集中と、同地域の自然災害による多数店舗の同時被害リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの店舗は、北陸地方に集中展開しております。このため、大規模地震や風水害などの自然災害が同地方に発生した場合には、多数の店舗が被害を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
北陸地方への店舗集中と、同地域での自然災害による同時被害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの店舗は、北陸地方に集中展開しております。このため、大規模地震や風水害などの自然災害が同地方に発生した場合には、多数の店舗が被害を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗の北陸集中を構造的なエクスポージャーとして、地震・風水害による同時被害をリスクとしている。