多店舗展開に必要な人材の育成・確保
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アルビスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026連結従業員数1,026人に更新有価証券報告書
「従業員数 (人) 1,026 [外、平均臨時雇用者数] [ 2,417 ]」
2026年3月31日時点の連結従業員数は1,026人、平均臨時雇用者数は2,417人となった。 - FY2024連結従業員数1,000人に更新有価証券報告書
「従業員数 (人) 909 948 965 998 1,000」
2024年3月31日時点の連結従業員数は1,000人、平均臨時雇用者数は2,312人となり、前期の連結従業員数998人から更新された。 - FY2023連結従業員数998人に更新有価証券報告書
「従業員数 （人） 998 [外、平均臨時雇用者数] [ 2,310 ]」
2023年3月31日時点の連結従業員数は998人、平均臨時雇用者数は2,310人となり、人員規模の最新値を記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者マインドの低下による節約志向が継続する一方、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料費や電気料金等の高騰により厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇を含む厳しい雇用・人材確保環境を、多店舗運営上の課題として引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外出自粛に伴う「内食」需要が継続する一方、消費者マインドの低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇を含む厳しい雇用・人材確保環境を、多店舗運営上の課題として引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗の積極的な出店やM&Aにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
積極的な出店・M&Aに伴う人員確保と人材育成の不足を、事業成長上のリスクとして引き続き明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。」
雇用環境の悪化、人件費上昇を含む厳しい労働・採用環境を、多店舗運営に関わる課題として継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費や物流コストの上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。」
雇用環境の悪化、人件費上昇を含む厳しい労働・採用環境を、多店舗運営に関わる課題として継続して記載している。 - FY2020連結従業員数909人有価証券報告書
「従業員数（人）909〔2,163〕」
2020年3月31日時点の連結従業員数は909人、平均臨時雇用者数は2,163人となり、前期末の813人・2,022人から増加している。 - FY2020-Q3従業員数109名増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より109名増加し、922名となっております。この主な要因は、㈱オレンジマートを2019年４月１日付で連結子会社化したこと及び新卒社員の入社等によるものです。」
オレンジマートの連結子会社化と新卒社員の入社により、従業員数が前期末から109名増加し922名となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人口減少や消費者マインドが低迷する中、業種業態を超えた競争の激化、法改正や労働環境の変化による人件費の上昇や物流コストの上昇等、各経費が上昇し、厳しい経営環境が続くと予想されます。」
法改正や労働環境の変化による人件費上昇を含む厳しい労働・採用環境を、多店舗運営に関わる課題として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、人口減少、法改正による労働環境の変化、業種業態を超えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人件費や物流コスト等の各経費の上昇等、厳しい経営環境が続くと予想されます。」
人口減少、労働環境の変化、人件費上昇を含む厳しい採用・労働環境を、多店舗運営に関わる人材確保上の課題として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。」
人手不足と人件費上昇を含む厳しい採用・労働環境を、多店舗運営上の人材確保に関わる課題として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗を積極的に出店することで事業を拡大する方針であります。短期間で多店舗の出店を行うためには経験豊かな店長や部門チーフ等を多数確保する必要があるため、新卒者の定期採用のほかに一定のキャリアのある中途入社社員を採用しております。」
積極的な店舗出店に必要な店長・部門チーフ等の人材確保について、新卒・中途採用を含む対応を引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、採用難による人手不足で派遣社員数が増加し、人件費が増大するなど、経営環境は厳しさを増しております。」
採用難による人手不足に加え、派遣社員数の増加と人件費増大を明示し、人材確保環境の厳しさを強調した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金が伸び悩む中、将来への不安感と現役世代に対する社会保障費の負担が増加し、消費者の節約志向は長期化しております。また、採用難による人手不足で人件費が増大するなど、経営環境は厳しさを増しております。」
採用難による人手不足に加え、人件費の増大を明示し、多店舗運営に関わる人材確保環境の厳しさを強調している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、景気回復の実感が乏しい中、社会保障費の負担増加等により、消費者の節約志向は長期化しております。また、人手不足への対応で人件費が増大し、経営環境は厳しさを増しております。」
人手不足への対応に伴う人件費の増大を明示し、多店舗運営に関わる人材確保リスクの負担要因を強めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは直営店舗を積極的に出店することによって事業を拡大したいと考えております。短期間で多店舗の出店を行うためには経験豊かな店長や部門チーフ等を多数確保する必要があるため、新卒者の定期採用のほかに一定のキャリアのある中途入社社員を採用しております。」
直営店の積極出店に必要な店長・部門チーフ等の育成・確保を引き続き課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や労働環境の変化による人員不足、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は厳しさを増しております。」
労働環境の変化による人員不足を、引き続き多店舗運営上の人材確保に関わる業界課題として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や労働環境の変化による人員不足、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は厳しさを増しております。」
労働環境の変化による人員不足を引き続き業界環境上の課題として記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や労働環境の変化による人員不足、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は厳しさを増しております。」
労働環境の変化による人員不足を小売業界の厳しい経営環境の要因として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「短期間で多店舗の出店を行うためには経験豊かな店長や部門チーフ等を多数確保する必要があるため、新卒者の定期採用のほかに一定のキャリアのある中途入社社員を採用しております。社内においては幹部社員の人材育成に努めていますが、今後計画通りに人材を育成・確保できない場合には業務に支障をきたし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
多店舗展開に伴う店長・部門チーフ等の不足を想定し、新卒採用、中途採用、人材育成を対応策として記載している。