SPK（7466）・リスク悪化
ロシアによるウクライナ侵攻の海外事業影響
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク109社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
SPKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。86社中50社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている109社のうち14社を表示しています。上の文は109社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「海外営業本部では、約80ヵ国にわたる取引先を有しており、アフターコロナ下で、経済活動が正常化した影響から、受注が大きく回復してきましたが、一方、ロシアによるウクライナ侵攻や中近東での紛争など不穏な国際情勢により、各国の経済への悪影響が懸念されます。」
ウクライナ侵攻に加え、中近東での紛争が海外各国の経済と輸出に影響し得るリスクとして追加的に明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしており、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し始めて受注が大きく回復してきましたが、一方でロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格の高騰は混迷を深め、それが各国の経済を直撃することで外貨取引規制に繋がり日本からの輸出に影響を及ぼすことが懸念されます。」
ロシアによるウクライナ侵攻について、長期化懸念に加え、エネルギー価格高騰から各国の外貨取引規制、日本からの輸出への影響に至る経路が具体化された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「なお、現時点ではロシアによるウクライナ侵攻の直接的な影響を殆ど受けておりませんが、引き続き動向を注視してまいります。」
ロシアによるウクライナ侵攻を海外営業本部に関する新たな外部リスクとして明示した。現時点で直接的な影響は殆どないとしつつ、動向を注視する方針を示している。