米国政策・欧州政治情勢による景気の不透明性
FY2018-Q1に初出。29回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「アメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡の閉鎖により原油価格が急激に上昇しております。いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと予想されます。」
従来の国際情勢・関税政策・中東情勢による不透明感に加え、ホルムズ海峡の閉鎖と原油価格急騰を具体的なリスクとして記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策の影響に加え、中東情勢の混迷など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の経済不透明感に加え、米国の関税政策と中東情勢の混迷を新たな要因として示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「円安や人手不足、海外景気の減速停滞が逆風となりデフレの状況を残し混沌となりました。」
円安、人手不足、海外景気の減速停滞を経済環境の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、物価高、円安、世界の不安定な情勢は続き、日常生活の個人消費は伸び悩み、金融政策、株価の変動等により依然、国内経済の先行は不透明感が続いております。」
資源価格・物価・為替、世界情勢、金融政策、株価変動による経済の不透明感が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安やマイナス金利政策の解除、資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。」
国際情勢、各国の金融政策、円安、資源価格高騰、物価高と個人消費低迷による経済の不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。」
世界情勢、各国の金融政策、円安、資源価格・物価高、個人消費低迷による経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
感染症、ウクライナ侵攻、原油価格急騰による世界経済の混沌と先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原料燃料供給の制約や世界的な物価上昇、為替の変動など経済活動は混沌とした状況が続いています。」
ウクライナ情勢の長期化、原料・燃料供給制約、世界的物価上昇、為替変動を新たな不透明要因として明示し、経済活動が混沌とした状況にあると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。」
従来の国際情勢・感染症等による不透明感に加え、金融政策を背景とする円安、資源価格・物価高騰、個人消費低迷を明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰、円安など為替の急変動、身近な生活用品の物価高など経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。」
従来の感染症・地政学リスク等に加え、ウクライナ情勢を背景とする原材料価格高騰、円安・為替急変動、生活用品の物価高を不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の感染症、通商問題、地政学リスク等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とその終結見通し、原油急騰を世界経済の不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済では新型コロナウイルス感染症の影響により製造工場のロックダウン、物流の停滞等により混沌とした国際情勢が続いております。」
従来の貿易摩擦や地政学リスク等に加え、感染症による製造工場のロックダウンと物流停滞を世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、米国と中国との通商問題、中東の地政学リスク等により、混沌とした状況で推移しました。」
感染症、米中通商問題、中東の地政学リスクによる世界経済の不透明感・混沌とした国際情勢を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、米国と中国との通商問題、中東の地政学リスク等により、混沌とした状況で推移しました。」
感染症拡大、米中通商問題、中東の地政学リスクによる世界経済の不透明感・混沌とした国際情勢を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、米中貿易摩擦問題の激化、中東の地政学リスク等により、混沌とした国際情勢が続いております。」
感染症拡大、米中貿易摩擦、中東の地政学リスクによる国際情勢の不透明感を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、経済活動が停止し、深刻な景気後退に陥りつつあります。」
従来の貿易摩擦、英国のEU離脱、中国経済減速等に加えて感染症の世界的拡大を挙げ、景気後退への懸念を強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年4月１日～2019年12月31日）における世界経済は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦の長期化、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国経済の減速や新型肺炎の拡散懸念、中東の地政学リスク等により、景気減速懸念が強まっております。」
従来の米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国等の新興国減速、中東の地政学リスクに加え、新型肺炎の拡散懸念を挙げ、景気減速懸念が強まったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間…米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本市場の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では…世界経済は全体としては安定を維持しております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、新興国減速、中東の地政学リスク等による不透明感を挙げつつ、世界経済は全体として安定を維持していると記載している。 - FY2020-Q1不透明要因継続も世界経済は現状安定有価証券報告書
「当第1四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本市場の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では減税や雇用改善を主とする好調な米国経済により世界経済は全体としては安定を維持しております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、新興国減速、中東の地政学リスク等による不透明感を継続して挙げつつ、現状の世界経済は安定を維持していると記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「国際状況は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本の変動に留意が必要な状況にあります」
海外経済の不透明要因として、米国の保護主義、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国等の新興国減速、中東の地政学リスクを列挙している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米中貿易摩擦が及ぼす影響やＥＵからの英国の離脱交渉による影響等により、依然として先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。」
世界経済の不透明要因について、中国をはじめとする新興国経済の減速、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉が具体的に挙げられている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら世界経済は米国の保守主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化等の懸念があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、前四半期の保護主義・貿易戦争という表現から、米国の保守主義への傾斜と貿易摩擦の激化という表現へ具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら海外経済は保護主義的な風潮の広がりから貿易戦争の様相を呈するなど先行きの不透明さは払拭できないまま推移しております。」
海外経済の不確実性について、従来の一般的な政治・経済要因に加え、保護主義の広がりと貿易戦争を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「海外経済の不確実性に対する懸念や不安定な国際情勢に対する懸念により、先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期に挙げた中国・米国政権・北朝鮮などの具体的要因から、海外経済の不確実性と不安定な国際情勢という一般的な表現に変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の不安定感など世界経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性と金融資本市場の変動という従来の表現に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国政権の政策運営、北朝鮮情勢が具体的要因として挙げられている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら世界経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております」
前回の米国政策・欧州政治情勢という具体的要因から、世界経済の不確実性と金融資本市場の変動による景気不透明感へ表現が広がっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら海外経済は回復しているものの米国の政策動向や欧州の政治情勢の影響により景気の動向は依然不透明な状況が続いております。」
海外経済について、米国の政策動向や欧州の政治情勢が景気動向を不透明にする外部リスクとして初めて抽出される。