国内景気減速懸念
FY2020-Q2に初出。19回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響に加え、中東情勢の混迷など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
雇用・所得環境やインバウンドによる回復基調と、国内外の景気先行き不透明感が併存している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）におけるわが国経済は、一時停滞感を強めたものの回復基調を維持し、３月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価上昇や賃上げなど幅広い分野でインフレ経済への回帰がみられ、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率はマイナスになり、円安や人手不足、海外景気の減速停滞が逆風となりデフレの状況を残し混沌となりました。」
経済回復の動きがある一方、成長率のマイナス、円安、人手不足、海外景気減速等による国内景気の混沌とした状況を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「資源価格の上昇、物価高、円安、世界の不安定な情勢は続き、日常生活の個人消費は伸び悩み、金融政策、株価の変動等により依然、国内経済の先行は不透明感が続いております。」
資源価格・物価高、円安、個人消費の伸び悩み、金融政策・株価変動による国内経済の不透明感を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コロナショックからの脱却に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られたものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。」
社会・経済活動の正常化と緩やかな回復が示される一方、円安、資源価格・物価高、個人消費低迷による不透明感が継続している。 - FY2024-Q3経済活動の回復と物価高・消費低迷の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られたものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。」
社会・経済活動の正常化と緩やかな回復が示される一方、円安、資源価格・物価高、個人消費低迷により経済活動は混沌とされ、回復と不透明感が併存している。 - FY2024-Q2観光・飲食回復と物価高・個人消費低迷の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、訪日外国人客数の増加により観光業、飲食業の景気回復があるものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。」
コロナショックからの脱却や訪日外国人客数増加による一部業種の回復を示す一方、円安・資源価格高騰・物価高と個人消費低迷による不透明感が併存している。 - FY2024-Q1消費持ち直しと物価高による不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付けが５類感染症へ引き下げられたことにより、国内の行動制限や外国からの入国制限が緩和されたことにより、個人消費の持ち直しの動きが進んだ一方で、原材料、エネルギーの価格高騰や物価上昇等により国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行と行動制限緩和による個人消費の持ち直しが示される一方、原材料・エネルギー価格高騰と物価上昇による国内経済の不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原料燃料供給の制約や世界的な物価上昇、為替の変動など経済活動は混沌とした状況が続いています。」
国内経済について、原料・燃料供給制約、物価上昇、為替変動を背景に経済活動が混沌とした状況にあると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。」
国内景気について、円安、資源価格・物価高騰、個人消費低迷を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復が見込まれましたが、ウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰、円安など為替の急変動、身近な生活用品の物価高など経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。」
行動制限緩和による回復見込みが示される一方、原材料価格高騰、円安、物価高による経済の冷え込み懸念が新たに明示され、先行き不透明要因が強まっている。 - FY2022回復傾向と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。」
生産・物流や個人消費には徐々に回復傾向が見られる一方、感染症の長期化などにより国内景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら直近では、新たな変異株により各地で感染症が再拡大しているなど、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
感染者数の一時的な減少と緩やかな回復傾向の後、新たな変異株による感染再拡大と収束見通しのなさが記載され、国内景気の不透明要因が強まっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は３度目の緊急事態宣言の発令などが個人消費を下押しし、新型コロナウイルスの感染者数を抑制する為に様々な活動制約が続く他、企業収益の減少や雇用情勢の悪化により先行き不透明な経営環境が続いております。」
緊急事態宣言等による個人消費の下押し、活動制約、企業収益・雇用情勢の悪化を挙げ、国内経済の不透明感が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化する中、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に回復傾向が見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復傾向と感染再拡大・先行き不透明感が併存する国内景気の状況を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除され、企業活動の再開により、国内消費は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
企業活動の停滞・個人消費の冷え込みによる厳しい状況を記載しつつ、国内消費の回復基調と感染症終息の見通せなさが併存している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞し、企業収益の減少や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、先行き不透明な経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動の停滞、企業収益の減少、雇用情勢の悪化、消費マインド低下が生じ、国内景気の不透明感が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内情勢は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、新型コロナウイルス感染症問題の影響も重なり、先行きが不透明な状況が続いております。」
消費税増税、自然災害、節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症問題の影響を挙げ、国内景気の先行き不透明感を強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、業界動向におきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、また人手不足による採用難、人件費高騰による企業収益への影響等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復基調がある一方、消費税増税・自然災害による節約志向、人手不足・人件費高騰を要因として、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「国内経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復基調は続いたものの、米中貿易摩擦の影響等により輸出や生産の影響から、世界経済同様に今後の景気減速懸念が強まっております。」
国内経済について、個人消費の回復基調が続く一方、米中貿易摩擦等による輸出・生産への影響から、今後の景気減速懸念が強まっていると記載している。