JCRファーマとの業務資本提携による創薬・米国展開
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「この一環として、JCRが創製したムコ多糖症IIIB型に対する治療薬(JR-446)について、2025年5月には、米国食品医薬品局(FDA)より、また、同年6月には欧州委員会(EC)よりオーファンドラッグ指定を受け、加えて同年9月には厚生労働省による希少疾病用医薬品指定を受け、重要なマイルストンを達成しました。さらに、同年8月にはJCRが開発中のライソゾーム病の一種であるGM2ガングリオシドーシスを対象疾患とする治療薬候補(JR-479)について、海外における事業化に関する実施許諾契約及び日本における共同開発・商業化契約を締結しました。」
JCRとの提携は、JR-446の米国・欧州・日本での希少疾病関連指定取得と、JR-479の海外実施許諾・日本共同開発契約締結という具体的なマイルストンに進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この一環として、JCRファーマ株式会社が創製したムコ多糖症IIIB型に対する治療薬(JR-446)について、2024年12月には、国内での臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験で、第1例目となる被験者への初回投与が行われ、重要なマイルストンを達成いたしました。」
JCRファーマとの超希少疾患領域のグローバル展開について、JR-446の国内臨床第I/II相試験で2024年12月に第1例目への初回投与を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、超希少疾病領域のグローバルな新薬開発の取組みの一環として、2023年9月、当社とJCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市、以下、「JCR」)は、JCRが開発中のライソゾーム病の一種であるムコ多糖症ⅢB型に対する治療薬(JR-446)の海外における事業化に関する実施許諾契約及び日本における共同開発・商業化契約を締結しました。」
JCRファーマとの提携は、超希少疾病向け4物質の事業化交渉から、JR-446について海外実施許諾と日本での共同開発・商業化契約を締結する段階へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月、当社はJCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市、以下、JCRという)と、JCRが開発中のライソゾーム病の中でも超希少疾病を対象疾患とする4つの新薬候補物質(以下、対象物質という)の、日本を除く全世界における事業化に関する独占的交渉権付与に関する覚書(以下、本覚書という)を締結いたしました。また、本覚書に基づき、両社は対象物質のうちフコシドーシスを対象疾患とする物質に関する実施許諾契約を併せて締結いたしました。」
JCRファーマとの提携が、4つの超希少疾病向け新薬候補物質について日本を除く全世界での事業化を協議する段階に進み、フコシドーシス向け物質について実施許諾契約も締結した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この取組みの一環として、2021年5月、当社連結対象の完全子会社であるSPLine株式会社(東京都中央区)は、JCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市)が同年3月に製造販売承認を取得した遺伝子組換えムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴⓇ点滴静注用10mg」について流通業務を受託いたしました。」
JCRファーマとの提携について、米国合弁会社の設立後の展開として、JCRの新薬イズカーゴの流通業務をSPLiNEが受託した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「JCRファーマ㈱ 兵庫県芦屋市 9,061 医療用医薬品等の製造販売 23.5 業務提携 役員の兼任」
JCRファーマとの資本・業務提携と持分法適用関連会社としての関係を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年9月にJCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市、以下、JCR)と業務資本提携を行い、同社の発行済株式総数の22%を取得いたしました。また、同社の独自技術を活用した治療薬の開発に向けて、平成30年1月、米国に合弁会社を設立いたしました。」
JCRファーマ株式22%取得と、独自技術を活用した治療薬開発のための米国合弁会社設立を実施済みであることを改めて記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この取組みの一環として、平成29年9月にJCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市)と業務資本提携をいたしました。また、同社の独自技術を活用した治療薬の開発に向けて、平成30年1月、米国に合弁会社を設立いたしました。」
JCRファーマとの業務資本提携に基づく米国での治療薬開発について、平成30年1月に合弁会社を設立した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「この取組みの一環として、平成29年9月にJCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市、以下、JCR)と業務資本提携をいたしました。同社の独自技術を活用した治療薬の開発に向けて米国での合弁会社の設立準備を進めております。また、同社の発行済株式総数の22%を取得いたしました。」
JCRファーマとの業務資本提携を開始し、独自技術を活用した治療薬の米国開発に向けた合弁会社設立準備を進めている。重要な後発事象では、平成29年10月31日に株式を取得し、持株比率が22.46%となって持分法適用関連会社になったことも開示している。