企業間取引の維持・強化を目的とする投資株式保有
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、取締役会においては、毎年、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。」
政策保有株式の毎年の検証と、妥当性が認められない場合の縮減方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 2,227 中長期的な企業間取引の維持・拡大のため、取引先持株会への拠出及び配当金の再投資による株式の取得」
政策保有株式について、取引先持株会への拠出と配当金の再投資により1銘柄の株式数が増加した。保有の適否を毎年検証し、妥当性が認められない場合は縮減する方針も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式の毎年の保有適否検証と、妥当性が認められない場合の縮減方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について毎年の保有適否検証と、妥当性が認められない場合の縮減方針を継続している。前年度に続き当年度も売却を行い、投資有価証券売却益338百万円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、政策保有株式の保有意義の見直し結果による、売却処分を進めた結果、特別利益として投資有価証券売却益338百万円を計上いたしました。」
政策保有株式の保有意義を見直した結果、売却処分を進め、投資有価証券売却益338百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、資産の効率化を図るため。」
政策保有株式の見直しと資産効率化を目的に、保有上場有価証券1銘柄の売却を決議し、2022年4月から8月の売却予定と300百万円の売却益見込みを開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「中長期的な企業間取引の維持・拡大のため、取引先持株会への拠出及び配当金の再投資による株式の取得」
政策保有株式について、取引先持株会への拠出と配当金の再投資による株式取得が行われ、1銘柄の株式数が増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「中長期的な取引関係の円滑化を目的として保有しておりましたが、保有の適否について検証し、当事業年度に全て売却いたしました。」
政策保有株式の適否検証に基づき、名古屋銀行とみずほフィナンシャルグループの株式を全て売却した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。また、取締役会においては、毎年、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。」
企業間取引の維持・強化という保有目的に加え、中長期的な取引関係の拡大、毎年の保有適否検証、妥当性がない場合の縮減方針を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「企業間取引の維持・強化」
純投資目的以外の投資株式を9銘柄、貸借対照表計上額合計793,494千円保有し、企業間取引の維持・強化または取引関係の円滑化を保有目的として開示している。