新規海外生産地への移管と海外シフト率の向上
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「生産面におきましては、原材料価格の高騰や国内工場における加工賃の上昇影響が継続する一方、海外物流費の低減、海外生産比率の引き上げなどのコスト削減施策を着実に進めました。」
海外生産比率の引き上げを、海外物流費の低減とともにコスト削減施策として着実に進めたと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「海外素材の導入と海外生産への移行の推進、生産性向上のための生産設備の導入により、効率的な原価低減を図り」
海外素材の導入、海外生産への移行、生産設備導入による原価低減策を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内から海外への生産移管によるシフトを進めることでコスト減を図りました」
国内から海外への生産移管によるコスト低減策を継続しているが、具体的な移管率や完了時期は示していない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「インフレによる原材料価格の高止まり、国内最低賃金の見直しの継続による人件費の上昇も見込まれる中、海外素材の活用と海外生産へのシフトを進めることで、原価低減に努めてまいります。」
従来の海外生産シフトに加えて海外素材の活用を明示し、インフレ・人件費上昇への原価低減策として整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外生産比率の上昇によるシフト効果や販売価格の改定を行い、第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、前年同期比0.6ポイント減に抑え、43.2％となりました。」
海外生産比率の上昇と販売価格改定を、原価上昇への対応策として引き続き実施している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外生産率の上昇によるシフト効果や販売価格改定により、売上高総利益率は、前年同期比0.3ポイントアップの43.2％となりました。」
海外生産率の上昇による生産シフト効果が、販売価格改定とともに粗利益率の前年同期比0.3ポイント上昇に寄与したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外生産率の上昇によるシフト効果や販売価格改定により、売上高総利益率は、前年同期比1.2ポイントアップの44.0％となりました。」
海外生産率の上昇による生産シフト効果が、販売価格改定とともに粗利益率の前年同期比1.2ポイント上昇に寄与したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高総利益率は、期初想定では前年同期比2.5ポイントダウンの41.9%と想定していましたが、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策の結果、前年同期比0.5ポイントダウンの43.9％となりました。」
海外生産シフトを価格改定等と併用し、期初想定の41.9％を上回る43.9％の売上高総利益率となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外生産比率の引き上げ、為替先物予約による安定化、海外物流状況の改善、商品価格の改定などの収益性の改善により」
原価上昇への対応として、海外生産比率の引き上げを継続し、為替予約、物流改善、価格改定と組み合わせて収益性改善を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外生産比率の引き上げ、為替先物予約による安定化、海外物流状況の沈静化、商品価格の改定などの収益性の改善により」
海外生産比率の引き上げを収益性改善策として実施したことを記載している。粗利益率は低下したものの、原価上昇への対応策が複数併用されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機動的な為替の先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。」
海外生産シフトを前提に、先物予約と適地生産を組み合わせて安定供給と原価維持・低減を図る方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、海外生産シフトが進み、為替相場においては比較的優位な先物予約を確保するなど、収益改善に努めました。」
海外生産シフトの進展と比較的優位な先物予約の確保を、収益改善に向けた実績として記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、海外生産シフト増及び為替相場において、比較的優位な先物為替予約を確保できたことで、原価低減を実現できました。」
海外生産シフトの増加と有利な先物為替予約の確保により、原価低減を実現したと記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「生産におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期ずれによる売り上げ数量の急増や販売品目の急変等が発生し、その対応のために、国内における小ロット多品種生産、海外生産分の緊急輸入等で対処しました。」
海外生産シフトを進める従来方針に加え、需要急増・品目急変への対応として国内の小ロット多品種生産と海外生産分の緊急輸入を組み合わせる運用へ広がっている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「感染対策商品の海外生産への移管が進められたことや、昨年比円高での為替レートであったことにより、売上高総利益率は、前年同期比0.3ポイントアップの46.5％となりました。」
感染対策商品の海外生産への移管が進展し、為替要因とともに売上高総利益率の前年同期比0.3ポイント上昇に寄与したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また引き続き海外への生産シフトの推進及び海外生産拠点の生産性の向上と品質の安定化を図ってまいります。」
海外生産へのシフト、生産性向上、品質安定化の方針を継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連のアイソレーションガウンの生産協力と、手術ウェア販売急増への対応のために急遽国内生産を拡大したこと」
海外生産シフトを進めてきたテーマについて、感染対策商品と手術ウェアの急増需要への対応として、国内生産を急遽拡大する側面が加わっている。海外生産シフトの撤回までは記載していない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外生産比率の増加による原価低減を図れたことで改善効果があったものの」
海外生産比率の増加による原価低減効果を具体的な実績として記載している。ただし、国内から海外生産へのシフト遅れも別途生じている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内から海外生産へのシフト遅れ」
海外生産シフトの方針自体は継続しているが、当四半期には国内から海外生産への移行遅れが発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇を見据え機動的な為替の先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。」
海外生産シフト、適地生産、為替予約を組み合わせて安定供給と原価維持・低減を図る方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高総利益率は、海外での人件費上昇による原価アップを為替先物予約による円高効果及び海外生産比率の増加にてカバーし、前年同率の利益率をキープしたものの」
海外生産比率の増加を原価上昇への対応策として継続し、海外人件費上昇の一部をカバーしたと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高総利益率は、当初の想定為替レートと比べ円高での為替先物予約を手配できたことや、海外生産比率の増加による原価低減を図れたことで改善効果があったものの、海外での人件費上昇による原価上昇、新工場新設に伴う減価償却費の増加及び一過性の不動産取得税の発生により、前年同期比0.2ポイントダウンの46.6％となりました。（今期特殊要因を除いた場合の売上高総利益率は、前年同期比0.2ポイントアップの47.0％となります。）」
海外生産比率の増加による原価低減効果が記載され、特殊要因を除いた売上高総利益率は前年同期比0.2ポイント上昇して47.0％となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外への生産シフトや商品の付加価値アップにより、売上高総利益率は、前年同期比0.1ポイントアップの47.0％となりました。」
海外生産シフトと商品の付加価値向上を、原価上昇への対応策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇を見据え機動的な為替の先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。」
海外生産シフトの方針を継続し、先物予約と適地生産を柔軟に組み合わせ、安定供給と原価維持・低減を図る施策として具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間には遅れていた海外生産移管品の入庫を受け」
第2四半期に記載された海外生産移管の立ち上がり遅れについて、遅れていた移管品の入庫が進んだという具体的な前進を記載している。 - FY2018-Q2海外移管の立ち上がり遅れ有価証券報告書
「新商品増加に伴う海外移管立ち上がり遅れによる費用増加」
海外生産シフトに関連して、新商品増加に伴う海外移管の立ち上がり遅れと費用増加が記載されている。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「今後は海外への生産シフトを加速させるとともに商品の付加価値アップを進め売上高総利益率の改善を図ってまいります。」
従来の海外生産シフトを加速させる方針へと強め、商品の付加価値向上も組み合わせて粗利益率の改善を図るとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「高付加価値商品の販売促進、国内生産から海外生産へのシフト化及び為替予約による為替変動の平準化により、売上高総利益率は、前年同期比1.1ポイントアップの47.7％となりました。」
原価上昇への対応策として、国内生産から海外生産へのシフト化を引き続き実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「高付加価値商品の販売推進、国内生産から海外生産へのシフト化および為替予約による為替変動の平準化により、前年同期比1.9ポイントアップの47.6%となりました。」
国内生産から海外生産へのシフト化を、原価上昇への対応策として引き続き進めている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き円安への対策及び加工賃の上昇による原価アップに対応すべく、生産効率のより一層の向上及び商品の付加価値アップにより、経営の安定化を図ってまいります。」
海外生産シフトを含む原価対応の方向性を継続し、生産効率の向上と商品の付加価値アップによって経営を安定化するとしている。具体的な達成実績や数値目標は示されていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「また引き続き海外への生産シフトの推進及びインドネシア中部ジャワに移管した新規海外生産拠点の生産性の向上と品質の安定化を図ってまいります。」
海外生産シフトに加え、インドネシア中部ジャワへ移管した新規生産拠点について、生産性向上と品質安定化の段階に進んでいる。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新規海外生産地への移管、海外シフト率の向上」
生産コストへの対応策として、新規海外生産地への移管と海外生産へのシフトを進めている。