横浜魚類（7443）・方針前進
取引先との関係保持を目的とする投資有価証券保有
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策728社が書いているテーマ・逆風0社・追い風658社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの729件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 5,067 取引先との関係保持。 株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品販売の拡大をはかるため。」
取引先との関係保持と商品販売の拡大を目的に、上場株式1銘柄を5,067千円で取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 13,745 取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給をするため。」
取引先との関係保持と商品の安定供給を目的に、当事業年度に上場株式1銘柄を13,745千円取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有意義の薄れた株式については、保有の意義、経済的合理性（投資先企業の当社利益への寄与金額等）を取締役会で検証し、保有継続の可否を決定しております。」
政策保有株式について取締役会が保有意義・経済合理性を検証する手順を明示し、石井食品株式を当事業年度に全株売却した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は株式を保有するにあたり、純投資目的で保有することはなく、取引先等との関係構築及び維持強化等を考慮し、横浜魚類グループの企業価値向上につながると判断する場合は、他社の株式を保有することがあります。」
投資株式を純投資目的ではなく、取引先との関係構築・維持強化および企業価値向上を目的として保有する方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「17銘柄 414,324千円」
純投資目的以外の投資株式を17銘柄、貸借対照表計上額合計414,324千円保有し、各銘柄の保有目的を「取引先との関係保持」としている。