大規模買付行為への対応策の導入
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-06-06。
- 2026-06-06再掲株主総会
「本プランの継続に関する承認議案を2024年６月27日開催の第90期定時株主総会に提出、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしております。」
買収への対応方針について、2024年6月27日の定時株主総会で承認された継続状態を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本プランは2024年６月27日開催の当社第90期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、当社第90期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策の継続が2024年6月27日の定時株主総会で承認され、有効期間が新たに設定された。適用対象は20％以上の取得等で、対抗措置は新株予約権の無償割当てである。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
優先課題および会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
優先課題および会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
優先課題および会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
優先課題および会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
優先課題および会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本プランは令和３年６月28日開催の当社第87期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、当社第87期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策の継続議案が令和3年6月28日の定時株主総会で承認され、有効期間も新たに定められた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
平成30年6月28日開催の株主総会で承認された買収防衛策の適用基準、独立委員会への諮問または株主意思確認手続、新株予約権の無償割当てを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
20％以上の取得等を対象とする買収防衛策の適用基準と内容を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
平成30年6月28日開催の定時株主総会で承認された買収防衛策の適用基準と内容を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
平成30年6月28日開催の定時株主総会で承認された買収防衛策の適用基準と内容を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続に関する承認議案を平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。」
平成30年6月28日開催の定時株主総会で承認された買収防衛策の継続と、その内容を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続に関する承認議案を平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。」
買収防衛策の継続議案が平成30年6月28日開催の定時株主総会で承認された。有効期間は同総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
20％以上の取得等を対象とする買収防衛策の適用基準および内容を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
20％以上の取得等を対象とし、株主意思確認手続または独立委員会への諮問を経て新株予約権を無償割当てする買収防衛策を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
20％以上の取得等を対象とし、株主意思確認手続または独立委員会への諮問を経て新株予約権を無償割当てする買収防衛策を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
20％以上の取得等を対象とし、株主意思確認または独立委員会への諮問を経て新株予約権を無償割当てする買収防衛策を再掲している。有効期間は平成27年6月26日開催の株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
20％以上の取得等を対象とし、株主意思確認手続または独立委員会への諮問を経て新株予約権を無償割当てする買収防衛策を再掲している。有効期間は平成27年6月26日開催の株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
20％以上の取得等を対象とし、株主意思確認手続または独立委員会への諮問を経て新株予約権を無償割当てする買収防衛策の内容を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
20％以上の取得等を対象とする買収防衛策の内容と適用基準を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。」
平成27年6月26日の株主総会で承認された買収防衛策で、20％以上の取得等を対象とし、独立委員会への諮問や新株予約権の無償割当てを対抗措置としている。有効期間は所定の株主総会終結時までの約3年間。