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コンドーテック(7438)・施策達成

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入

FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022-Q1。

9記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2020-Q2前進FY2020 – FY2021-Q22017: 220172018: 220182019: 120192020: 220202021: 22021
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BBTによる取締役向け株式給付信託127社が書いているテーマ・逆風0社・追い風127社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている127社のうち14社を表示しています。上の文は127社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、下記譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2021年6月22日をもって株式給付信託制度(BBT)を終了し、株式給付信託制度(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式112千株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2021年7月26日に無償で取得し、2021年6月22日開催の取締役会の決議に基づき当該株式を2021年8月2日に消却いたしました。」

    BBTを2021年6月22日に終了し、残余株式112千株の無償取得・消却まで実施したと記載している。
  2. FY2021再定義有価証券報告書

    「本制度の導入に伴い、上記株式給付信託(BBT)による報酬額の定めを廃止しております。」

    BBTによる業績連動型株式報酬を廃止し、2021年から譲渡制限付株式報酬制度へ移行する報酬制度の再編を記載している。
  3. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,628千円、128千株、当第2四半期連結会計期間129,269千円、121千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度BBTの信託保有株式が128千株から121千株へ減少しており、取締役等への株式交付が進んでいる。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)から当社取締役への交付による減少17,700株」

    BBTに基づく取締役への株式交付が17,700株実施され、信託保有株式は145千株から128千株となった。
  5. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。」

    2017年8月25日に導入したBBTを継続して記載しており、取締役等の報酬と業績・株式価値との連動を維持している。
  6. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。」

    2017年8月25日に導入したBBTを継続して記載しており、信託保有株式は145千株で前連結会計年度末から変動していない。
  7. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月27日開催の株主総会決議に基づき、平成29年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。」

    株主総会決議に基づくBBTの導入を継続して記載している。
  8. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月27日開催の株主総会決議に基づき、平成29年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。」

    株主総会決議後の平成29年8月25日にBBTを導入し、第2四半期末時点で信託が145千株、帳簿価額155,507千円の自己株式を保有している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、48,600ポイント(うち当社の取締役分として44,100ポイント)を上限とします。」

    平成29年6月27日の株主総会承認を受け、取締役等の報酬と業績・株式価値の連動を明確化するBBTを導入する。平成30年3月期から平成32年3月期までの3事業年度を当初対象期間とし、145,800株を上限に信託で取得する計画である。導入に伴い株式報酬型ストックオプション報酬枠を廃止し、有償ストックオプションの新規発行を当面行わないとしている。
一緒に動いた変遷

「販売拠点整備と製造設備更新」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1販売拠点整備と製造設備更新4回
  3. 2DOE2.5%以上を目標とする継続的・安定的配当3回
  4. 3社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の強化3回
  5. 4企業買収および資本・業務提携による事業基盤強化2回
  6. 5鋼材市況による仕入価格変動2回
  7. 6自己株式取得による株主還元2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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