Komori
コンドーテック(7438)・施策実績引用

企業買収および資本・業務提携による事業基盤強化

FY2016に初出。32回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。

32記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q2実績引用FY2022-Q3 – FY20232016: 320162017: 420172018: 220182019: 320192020: 420202021: 420212022: 220222023: 120232024: 120242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている97社のうち14社を表示しています。上の文は97社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-12実績引用決算

    「また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。」

    鈴東株式会社および琉球ブリッジ株式会社の子会社化を、成長を加速させるM&Aの実績として再掲している。
  2. FY2027-H1実績引用有価証券報告書

    「また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。」

    鈴東株式会社および琉球ブリッジ株式会社の子会社化を、成長を加速させるM&Aの実績として記載している。
  3. 2026-08-07実績引用決算

    「また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。」

    鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化を、成長を加速させるM&Aの実績として再掲している。
  4. FY2026達成有価証券報告書

    「鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。」

    前半期に子会社化を決定した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社について、当連結会計年度中に全株式の取得と連結子会社化が完了した。
  5. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、2025年10月には鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。」

    M&A方針について、鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化を2025年10月に決定した。
  6. FY2025実績引用有価証券報告書

    「また、2024年10月には上田建設株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。」

    上田建設株式会社の2024年10月の子会社化を、成長を加速させるM&Aの実績として記載している。足場工事セグメントでは同社の売上高寄与も記載されている。
  7. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「また、2024年9月に上田建設株式会社の子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速するM&Aも推進しております。なお、上田建設株式会社の子会社化は2024年10月に完了しております。」

    上田建設株式会社の子会社化を2024年9月に決定し、2024年10月に完了した。M&A方針が新たな子会社化の完了へ進展している。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、M&Aにも積極的に取り組んでまいります。」

    M&Aを既存事業の成長や周辺分野への展開を加速させる手段として、積極的に進める方針を再確認している。
  9. FY2023-Q1実績引用有価証券報告書

    「前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し」

    前連結会計年度に実施した栗山アルミ株式会社の子会社化が当四半期の売上高に寄与した実績として記載されている。
  10. FY2022-Q3実績引用有価証券報告書

    「また、2021年10月には栗山アルミ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。」

    栗山アルミ株式会社の2021年10月の子会社化を、M&Aによる成長施策の実績として再掲している。
  11. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「また、2021年9月には栗山アルミ株式会社の子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。なお、栗山アルミ株式会社の子会社化は2021年10月に完了しております。」

    企業買収による事業基盤強化について、栗山アルミ株式会社の子会社化を決定し、2021年10月に取得を完了した。
  12. FY2022-Q1実績引用有価証券報告書

    「また、2021年1月の株式会社フコクの子会社化に続き、2021年4月には日本足場ホールディングス株式会社を設立し、足場施工事業を営む子会社の事業連携を強力に推進する体制に再編するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。」

    フコクの子会社化と、その後の中間持株会社設立を、M&A・事業基盤強化の実績として記載している。
  13. FY2021実績引用有価証券報告書

    「また、2020年2月の東海ステップ株式会社の子会社化に続き、2021年1月には株式会社フコクを子会社化するなど、当社グループの成長を加速するM&Aも推進しております。」

    東海ステップ株式会社に続く株式会社フコクの子会社化を、成長を加速するM&Aの実績として記載し、今後もM&Aを進める方針を示している。
  14. FY2021-Q3達成有価証券報告書

    「また、2020年2月の東海ステップ株式会社の子会社化に続き、2020年11月には株式会社フコクの子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速するM&Aも推進しております。なお、株式会社フコクの子会社化は2021年1月に完了しております。」

    株式会社フコクの全株式取得・子会社化が2021年1月に完了し、M&Aによる事業基盤強化が決定・予定段階から取引完了へ進んでいる。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、株式会社フコクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2021年1月18日を予定しております。」

    企業買収による事業基盤強化について、株式会社フコクの全株式取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得実行は2021年1月18日予定で、取得する議決権比率は100%である。
  16. FY2021-Q1実績引用有価証券報告書

    「また、2020年2月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。」

    東海ステップ株式会社の2020年2月の子会社化を、事業拡大の実績として再掲している。
  17. FY2020達成有価証券報告書

    「企業結合日 2020年2月26日」「取得した議決権比率 100%」

    東海ステップ株式会社の全株式取得・子会社化が2020年2月26日に完了した。M&A戦略について、決議・予定段階から取引完了へ進んでいる。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東海ステップ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2020年2月26日を予定しております。」

    企業買収による事業基盤強化について、東海ステップ株式会社の全株式取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得実行は2020年2月26日予定であり、取得した議決権比率は100%とされている。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年 産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリングより「省力化、画像処理機器事業」を譲受 社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社(現テックビルド株式会社)を子会社化 今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。」

    2019年に実施した事業譲受・子会社化を成長分野への展開実績として再掲し、今後も買収・資本業務提携を進める方針を維持している。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、2019年2月にテックビルド株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。」

    2019年2月にヒロセ興産株式会社(現テックビルド株式会社)の子会社化を実施し、当第1四半期から売上高への寄与が生じている。企業買収・提携を通じた事業基盤拡大について、計画から実行・業績寄与へ進展した。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2019年2月7日開催の取締役会において、ヒロセ興産株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2019年2月12日を予定しております。取得した議決権比率 100% 取得の対価 現金及び預金 950,000千円」

    M&A方針について、ヒロセ興産株式会社の全株式取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得実行は2019年2月12日予定で、取得対価は950,000千円。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。」

    買収および資本・業務提携を新たな事業展開の手段とする方針を再確認している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。」

    買収および資本・業務提携を新たな事業展開の手段とする方針を再確認している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。」

    買収および資本・業務提携を新たな事業展開の手段とする方針を再掲している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。」

    買収および資本・業務提携を新たな事業展開の手段とする方針を再確認している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しつつ成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。」

    買収・資本業務提携を、資本コストを意識した成長と財務基盤強化の手段として再確認している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。」

    買収および資本・業務提携を新たな事業展開の手段とする方針を再掲している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。」

    買収および資本・業務提携を新たな事業展開の手段とする方針を再掲している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。」

    買収および資本・業務提携を新たな事業展開の手段とする方針を再掲している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、企業の買収及び資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しつつ成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。」

    M&A・提携を成長と財務基盤強化の両立を図る手段として位置付けている。
一緒に動いた変遷

「DOE2.5%以上を目標とする継続的・安定的配当」は、この変遷が動いた32回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1196542★123456
  1. ★この変遷
  2. 1DOE2.5%以上を目標とする継続的・安定的配当11回
  3. 2販売拠点整備と製造設備更新9回
  4. 3鋼材市況による仕入価格変動6回
  5. 4社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の強化5回
  6. 5自己株式取得による株主還元4回
  7. 6既存事業における受注拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コンドーテックの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
企業買収および資本・業務提携による事業基盤強化|コンドーテック(7438)の変遷 | Komori