Komori
コンドーテック(7438)・施策足場工事は減収・損失拡大

社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の強化

FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-12。

20記載
8年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q3 – FY2021-Q3前進FY2024-Q1 – FY20242019: 320192020: 320202021: 320212022: 120222023: 220232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
維持更新・リニューアル需要への対応強化34社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中2社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-12悪化決算

    「中東情勢の影響に伴う工期遅延により、大型物件向けの工事売上やレンタル売上が減少した結果、当セグメントの売上高は4,528百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面につきましては、コスト増加分の販売価格への転嫁により売上総利益率が改善したものの、支払手数料や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は134百万円(前年同期はセグメント損失116百万円)となりました。」

    足場工事では中東情勢に伴う工期遅延による減収と、セグメント損失の前年同期比拡大が記載されている。
  2. FY2027-H1足場工事は減収・損失拡大有価証券報告書

    「中東情勢の影響に伴う工期遅延により、大型物件向けの工事売上やレンタル売上が減少した結果、当セグメントの売上高は4,528百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面につきましては、コスト増加分の販売価格への転嫁により売上総利益率が改善したものの、支払手数料や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は134百万円(前年同期はセグメント損失116百万円)となりました。」

    足場工事は中東情勢に伴う工期遅延により減収となり、前年同期の116百万円の損失から134百万円の損失へ悪化した。
  3. FY2026足場工事は増収減益有価証券報告書

    「橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は9,872百万円(前期比5.2%増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、賃借料及び人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は132百万円(同46.7%減)となりました。」

    足場工事は橋梁・土木、大型物件向け工事と上田建設株式会社の寄与により増収となった一方、粗利益率低下と販管費増加により利益は46.7%減少した。
  4. FY2026-H1足場工事は増収も損失拡大有価証券報告書

    「足場機材価格の高止まりに伴い物販売上が減少したものの、橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は4,560百万円(前年同期比13.0%増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、減価償却費及び人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は116百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。」

    足場工事では橋梁・土木、大型物件向け工事や上田建設株式会社の売上寄与により売上高が13.0%増加した一方、外注工事比率や費用の増加によりセグメント損失は62百万円から116百万円へ拡大した。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「足場機材価格の上昇に伴い物販売上が減少したものの、公共投資や民間建築投資が堅調に推移したことや当連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与したことにより、大型物件向け工事売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,380百万円(前期比7.7%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は248百万円(同25.7%増)となりました。」

    足場工事で上田建設株式会社の子会社化が売上高に寄与し、売上高7.7%増、セグメント利益25.7%増となった。
  6. FY2025-H1足場工事が減収・損失転換有価証券報告書

    「公共投資や民間建築投資が堅調に推移する中、大型物件向け工事売上が好調に推移したことに加え、足場機材価格の上昇に伴うレンタル需要の増加によりレンタル売上も好調に推移したものの、前期の大口販売案件の反動減があった結果、当セグメントの売上高は4,034百万円(前年同期比6.0%減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率がやや改善したものの、売上高の減少に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は62百万円(前年同期はセグメント利益31百万円)となりました。」

    大型物件向け工事やレンタルは好調だったものの、前期の大口販売案件の反動減により売上高は6.0%減少し、セグメント損益は前年同期の31百万円の利益から62百万円の損失へ転じた。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「公共投資や民間建築投資が堅調に推移する中、近年注力している橋梁・土木や大型物件向け工事売上が好調に推移したことに加え、足場機材価格の上昇に伴うレンタル需要の増加によりレンタル売上も好調に推移した結果、当セグメントの売上高は8,709百万円(前期比4.0%増)となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が微増にとどまった結果、セグメント利益は197百万円(前期はセグメント損失3百万円)となりました。」

    足場工事で橋梁・土木、大型物件向け工事、レンタルを進め、売上高は4.0%増、セグメント損益は前期の3百万円の損失から197百万円の利益へ転換した。
  8. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「マンション改修をはじめとする民間建築投資が堅調に推移する中、近年注力している大型物件(非住宅)向け工事売上やレンタル売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は6,571百万円(前年同期比12.0%増)となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が微増にとどまった結果、セグメント利益は154百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。」

    足場工事で大型非住宅物件向け工事、レンタル売上が好調に推移し、売上高は前年同期比12.0%増となった。セグメント利益は前年同期の70百万円の損失から154百万円の利益に転換した。
  9. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「民間建設投資が持ち直していることを背景に、近年注力している大型物件(非住宅)向け工事売上やレンタル売上が好調に推移したことに加え、大口の足場機材の販売が寄与した結果、当セグメントの売上高は4,291百万円(前年同期比16.9%増)となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が横ばいにとどまった結果、セグメント利益は31百万円(前年同期はセグメント損失157百万円)となりました。」

    足場工事で大型非住宅物件向け工事、レンタル、大口足場機材販売が寄与し、売上高が前年同期比16.9%増加した。前年同期の157百万円のセグメント損失から31百万円の利益へ転換している。
  10. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「民間建設投資が回復傾向にあり、近年注力している大型物件(非住宅)向け工事売上やレンタル売上が好調に推移したことに加え、大口の足場機材の販売が寄与した結果、当セグメントの売上高は2,085百万円(前年同期比19.5%増)となりました。利益面につきましては、大口低利益案件の発生により売上総利益率が低下したものの、増収効果や販売費及び一般管理費が横ばいとなった結果、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失81百万円)となりました。」

    足場施工事業で、非住宅の大型物件、レンタル、大口足場機材販売に注力した結果、売上高が前年同期比19.5%増となり、セグメント損失も81百万円から20百万円へ縮小した。
  11. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。」

    社会インフラの維持修繕分野を構成する足場施工事業について、重要性の増加を背景に重点事業として独立表示する扱いへ移行した。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年1月の株式会社フコクの子会社化に続き、2021年4月には日本足場ホールディングス株式会社を設立し、足場施工事業を営む子会社の事業連携を強力に推進する体制に再編するなど」

    フコクの子会社化に続き、2021年4月に中間持株会社を設立し、維持修繕分野における足場施工子会社の事業連携体制を実施した。
  13. FY2021実績引用有価証券報告書

    「株式会社フコクを当社グループに加えることにより、当社子会社のテックビルド株式会社及び東海ステップ株式会社との協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充が期待され、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。」

    フコクの子会社化を、テックビルド・東海ステップとの協業による維持修繕分野の事業基盤拡充の実績として記載している。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「株式会社フコクを当社グループに加えることにより、当社子会社のテックビルド株式会社及び東海ステップ株式会社との協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充が期待され、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。」

    株式会社フコクの子会社化が2021年1月18日に完了し、テックビルド株式会社・東海ステップ株式会社との協業を通じた維持修繕分野の事業基盤拡充に進展している。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「株式会社フコクを当社グループに加えることにより、当社子会社のテックビルド株式会社及び東海ステップ株式会社との協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充が期待され、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。」

    テックビルド株式会社・東海ステップ株式会社との協業による維持修繕分野の拡充を目的として、株式会社フコクの全株式取得・子会社化を決議した。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「東海ステップ株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野を更に強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。」

    東海ステップ株式会社の子会社化により、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の強化をさらに進めた。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「東海ステップ株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野を更に強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。」

    社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の強化について、東海ステップ株式会社の全株式取得・子会社化を決議した。株式譲渡の実行は2020年2月26日予定である。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年 社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社(現テックビルド株式会社)を子会社化」

    社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の強化を目的としたテックビルド株式会社の子会社化を、2019年の事業展開実績として再確認している。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社(現テックビルド株式会社)を子会社化」

    社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の強化を目的としたヒロセ興産株式会社の子会社化が完了し、現テックビルド株式会社として当第1四半期の売上高に寄与した。
  20. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「ヒロセ興産株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野を強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。」

    ヒロセ興産株式会社の子会社化の目的として、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の強化を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「販売拠点整備と製造設備更新」は、この変遷が動いた20回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1086533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1販売拠点整備と製造設備更新10回
  3. 2DOE2.5%以上を目標とする継続的・安定的配当8回
  4. 3鋼材市況による仕入価格変動6回
  5. 4企業買収および資本・業務提携による事業基盤強化5回
  6. 5譲渡制限付株式報酬制度の導入3回
  7. 6自己株式取得による株主還元3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コンドーテックの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の強化|コンドーテック(7438)の変遷 | Komori