株式付与ESOP信託による従業員インセンティブ
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託（ＢＢＴ）は2021年６月をもって終了しております。」
ESOP信託およびBBTが終了し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行した経緯を再確認している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2021年12月31日まで期間延長しておりました従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」は、2021年12月31日をもって終了しました。」
従業員向け株式付与ESOP信託を2021年12月31日で終了し、譲渡制限付株式を活用した新たな従業員・執行役員向けインセンティブ制度へ移行している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、当第１四半期連結会計期間13百万円、13千株であります。」
ESOP信託の対象期間延長と残存株式13千株を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、26千株、当連結会計年度13百万円、13千株であります。」
ESOP信託の残存株式が26千株から13千株へ減少し、従業員への株式交付が進んでいる。また、対象期間を2021年1月1日から同年12月31日まで1年間延長している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2020年12月31日まで期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を１年間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありません。」
ESOP信託について、2021年1月1日から2021年12月31日までの1年間の期間延長契約を締結した。期間延長に伴う新たな株式の信託はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,504千円、39千株、当連結会計年度26,170千円、26千株であります。」
ESOP信託の残存株式が39千株から26千株となり、従業員への株式交付が進んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。」
ESOP信託の2018年から2020年までの3年間の対象期間と再導入を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。」
ESOP信託の2018年から2020年までの3年間の対象期間と再導入を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。」
ESOP信託について、2018年1月1日から2020年12月31日までの3年間を対象とする期間延長契約を締結し、再導入したことを記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、平成25年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（平成30年１月１日から平成32年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、新たな対象期間中に交付する事が見込まれる当社株式を取得するために、ＥＳＯＰ信託に対して株式取得資金を追加拠出することといたしました。」
ESOP信託について、平成30年1月1日から平成32年12月31日までの新たな3年間の対象期間への継続と、株式取得資金の追加拠出を決議した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。」
ESOP信託を中長期的な企業価値向上を目的とする従業員インセンティブとして再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。」
ESOP信託を中長期的な企業価値向上を目的とする従業員インセンティブとして再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125,000株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。」
ESOP信託を中長期的な企業価値向上を目的とする従業員インセンティブとして再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。」
ESOP信託を中長期的な企業価値向上を目的とする従業員インセンティブとして再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。」
ESOP信託を中長期的な企業価値向上を目的とする従業員インセンティブとして再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており」
ESOP信託を中長期的な企業価値向上を目的とする従業員インセンティブとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。」
従業員への株式交付を通じて中長期的な企業価値向上を図る制度として記載している。