譲渡制限付株式報酬制度の導入

「執行役員　３名、従業員　81名　株式の種類別の付与された株式数　普通株式　21,500株　付与日　2025年12月25日」

「譲渡制限付株式報酬としての当社役員への交付による減少 23,800 株及び譲渡制限付株式報酬としての当社従業員への交付による減少 21,500 株であります。」

「付与対象者の区分及び人数　執行役員　４名、従業員　90名　株式の種類別の付与された株式数　普通株式　19,300株　付与日　2024年12月25日」

「2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年７月14日に自己株式38,600株の処分を実施いたしました。」「2023年12月25日付与　執行役員　１名、従業員　86名　普通株式15,700株」

「2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年７月14日に自己株式38,600株の処分を実施いたしました。」

「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）８名、執行役員２名、2022年６月24日に執行役員を退任した従業員１名に普通株式39,600株を付与」「執行役員１名、従業員66名に普通株式16,500株を付与」

「なお、2022年６月24日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月15日に自己株式39千株の処分を実施いたしました。」

「なお、当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、当社の執行役員及び当社の従業員に対する新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することを決議し、導入しております。」

「譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に19百万円を計上しております。付与対象者の区分及び人数（名）　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　７名　執行役員　３名　株式の種類別の付与された株式数　普通株式　131千株　付与日　2021年７月14日　付与日における公正な評価単価　993円」

「当社は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月14日に自己株式131千株の処分を実施しております。」