受注損失・低利益率案件による採算悪化
FY2025-H1に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載は2026-09-08。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-08悪化決算
「中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品および工作機械関連企業向け制御部品の売上が増加したものの、低利益率案件が多かったことなどにより、売上高は３億９千万円と前年同四半期に比べ１億３千７百万円(54.1％)の増収となりましたが、営業損失は１千５百万円(前年同四半期は２千９百万円の営業損失)となりました。」
中国では低利益率案件が多い状況が続き、増収ながら営業損失を計上している。 - FY2026対処有価証券報告書
「日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は270億７千９百万円と前連結会計年度に比べ28億６千１百万円(△9.5％)の減収となりましたが、前連結会計年度には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は８億２千１百万円と前連結会計年度に比べ１億５千９百万円(24.0％)の増益となりました。」
前年度に受注損失引当金を計上した日本セグメントは、減収ながら営業利益821百万円へ回復した。受注損失引当金残高も94,771千円から13,946千円へ減少している。 - 2026-03-11再掲決算
「販売費及び一般管理費の削減および前年同四半期には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は４億７百万円と前年同四半期に比べ２億５千７百万円(172.1％)の増益となりました。」
日本セグメントは販売費及び一般管理費の削減と前年同期の受注損失引当金繰入額の反動により営業利益を確保した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したものの、前年同中間期には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、売上高は130億５千万円と前年同中間期に比べ３億６千６百万円（△2.7％）の減収となりましたが、営業利益は１億８千１百万円（前年同中間期は１億２千５百万円の営業損失）となりました。東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は17億６百万円と前年同中間期に比べ７億１千２百万円（71.7％）の増収となり、営業利益は１億３千１百万円と前年同中間期に比べ１億１千５百万円（720.3％）の増益となりました。」
前年中間期に受注損失引当金を計上して営業損失となった日本セグメントは、当中間連結会計期間に営業利益181百万円へ転じた。東南アジアも低利益率案件による減益から、売上高71.7％増、営業利益720.3％増へ改善した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したものの、受注損失引当金を計上したなどにより、売上高は134億１千６百万円と前年同中間期に比べ２億８千４百万円(2.1％)の増収となりましたが、営業損失は１億２千５百万円(前年同中間期は１億５千３百万円の営業利益)となりました。 東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの低利益率案件が多かったことなどにより、売上高は９億９千３百万円と前年同中間期に比べ４億３百万円(68.3％)の増収となりましたが、営業利益は１千６百万円と前年同中間期に比べ５百万円(△26.6％)の減益となりました。」
日本では受注損失引当金150,259千円を計上し、増収ながら営業損失となった。東南アジアでは低利益率案件が多く、売上高は68.3％増加した一方、営業利益は26.6％減少した。