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第1四半期2026年5月1日〜2026年7月31日連結日本基準売上高9,572,342千円前年比 +23.4%
営業利益95,897千円
経常利益219,579千円
純利益（親会社株主帰属）12,095千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1円52銭
期末の財政状態
総資産37,956,994千円
うち純資産 20,810,502 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高日本 5,439,246千円（前年比 -11.7%）、北米 2,479,997千円（前年比 +215.2%）、中国 389,355千円（前年比 +54.1%）、東南アジア 1,263,743千円（前年比 +89.1%）
セグメント別利益日本 -34,580千円、北米 53,650千円、中国 -15,349千円、東南アジア 86,874千円（前年比 +1,111.1%）
地域別売上高5,647,733千円（前年比 -11.7%）、2,503,064千円（前年比 +215.2%）、390,112千円（前年比 +54.1%）、1,268,796千円（前年比 +89.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2026年6月11日公表の第2四半期累計および通期の連結業績予想から変更なし
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因
自動車関連企業向け自社製品の売上増、北米のEV充電ステーション建設の拡大、東南アジアの自動車関連企業向け生産設備の大型案件の納入。日本では電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少し、中国では低利益率案件が多かった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社Robofull / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失0千円（当期は計上なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,131千円、投資有価証券売却益 828千円 / 特別損失 固定資産除売却損 840千円、投資有価証券売却損 1,171千円、会員権売却損 331千円
減価償却費144,836千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年5月1日〜2026年7月31日 |
| 売上高 | 9,572,342千円（前年比 +23.4%） |
| 営業利益 | 95,897千円 |
| 経常利益 | 219,579千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,095千円 |
| １株当たり当期純利益 | 1円52銭 |
| 総資産 | 37,956,994千円 |
| 純資産 | 20,810,502千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2026年6月11日公表の第2四半期累計および通期の連結業績予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし |
| セグメント別売上高 | 日本 5,439,246千円（前年比 -11.7%）、北米 2,479,997千円（前年比 +215.2%）、中国 389,355千円（前年比 +54.1%）、東南アジア 1,263,743千円（前年比 +89.1%） |
| セグメント別利益 | 日本 -34,580千円、北米 53,650千円、中国 -15,349千円、東南アジア 86,874千円（前年比 +1,111.1%） |
| 地域別売上高 | 5,647,733千円（前年比 -11.7%）、2,503,064千円（前年比 +215.2%）、390,112千円（前年比 +54.1%）、1,268,796千円（前年比 +89.1%） |
| 減価償却費 | 144,836千円 |
| 減損損失 | 0千円（当期は計上なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,131千円、投資有価証券売却益 828千円 / 特別損失 固定資産除売却損 840千円、投資有価証券売却損 1,171千円、会員権売却損 331千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社Robofull / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 自動車関連企業向け自社製品の売上増、北米のEV充電ステーション建設の拡大、東南アジアの自動車関連企業向け生産設備の大型案件の納入。日本では電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少し、中国では低利益率案件が多かった。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自動車関連企業向け自社製品の売上増、北米でのEV充電ステーション建設の拡大、東南アジアでの自動車関連企業向け生産設備の大型案件の納入などにより増収となった。一方、日本では電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少し、中国では低利益率案件が多かった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。