設備投資の変動と管材業界の受注競争
FY2016に初出。36回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-04-13。
オータケがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-04-13悪化決算
「当管材業界におきましても、生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続きましたが、地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や人手不足による受注制約は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」
受注回復を示す一方、地政学リスクに伴うエネルギー価格高騰と人手不足による受注制約を企業収益の押し下げ要因として明示している。 - FY2026-H1デジタル化・環境対策需要とコストリスクの併存有価証券報告書
「当管材業界におきましても、デジタル化や環境対策に対応する投資需要、人手不足を背景とした合理化等への投資需要等の下支えにより受注の回復が続きましたが、人手不足や賃上げの影響による物流費・人件費の増加、原材料価格高騰のリスク等は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」
デジタル化・環境対策・人手不足対応の投資需要による受注回復を示す一方、賃上げによる物流費・人件費増加と原材料価格高騰リスクを企業収益の押し下げ要因として記載している。 - FY2025-H1受注回復とコスト負担の併存有価証券報告書
「当管材業界におきましても、民間需要の拡大、投資財価格の上昇が落ち着きを見せたことなどにより受注の回復が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや働き方改革の影響による労働供給不足を要因とした物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」
民間需要拡大や投資財価格上昇の落ち着きによる受注回復を示す一方、エネルギー価格、物流費、人件費の高止まり・増加による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、一方で地政学リスクの高まり等、景気の先行きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
公共・民間設備投資への依存、地政学リスク、投資減少による業績影響というリスク認識を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても、円安ドル高、エネルギー価格上昇等による製品価格の高止まりが続きました。また、人手不足・ガソリン価格上昇等に伴う人件費・物流費の増加や国内外経済の減速懸念は、企業の設備投資を先送りさせていると考えられ、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
製品価格の高止まり、人件費・物流費の増加に加え、国内外経済の減速懸念が設備投資の先送りにつながっているとの認識を示しており、設備投資・受注環境の懸念が具体化している。 - FY2024-Q2堅調な受注増加とコスト負担の併存有価証券報告書
「当管材業界におきましても、在庫需要や脱炭素化などへの投資需要の高まりによる堅調な受注増加が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」
在庫需要や脱炭素化投資による受注増加が続く一方、ガソリン価格、2024年問題、人手不足を背景とする物流費・人件費の増加が企業収益を押し下げる状況も継続している。 - FY2024-Q1需要回復・供給制約緩和とコスト負担の併存有価証券報告書
「当管材業界におきましても、供給制約の緩和や脱炭素化などの投資需要の高まりによる堅調な需要の回復が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」
需要回復や供給制約の緩和が示される一方、ガソリン価格、2024年問題、人手不足による物流費・人件費の増加が企業収益の押し下げ要因として残っている。設備投資・受注環境に関するリスクは改善要因と悪化要因が併存している。 - FY2023設備投資回復と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「また、ウクライナ紛争は長期化すると考えられるものの、コロナ禍で深刻化したグローバルサプライチェーンの混乱は概ね改善、中国のゼロコロナ政策解除など経済活動の正常化による景気回復が続きました。」
経済活動正常化やサプライチェーン混乱の改善、企業設備投資の増加を記載する一方、ウクライナ紛争の長期化や米国景気の下押しなど、設備投資・受注環境の先行き不透明感も継続している。 - FY2023-Q3コスト環境の一部改善見通しと厳しさの継続有価証券報告書
「当管材業界におきましても、今後エネルギー価格の落ち着きによるインフレのピークアウトが見込まれるものの、原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続きました。また、個人消費の回復等による人手不足とガソリン価格の高止まりによる物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
エネルギー価格の落ち着きによるインフレのピークアウトを見込む一方、原材料価格・製品価格、物流費等の上昇と人手不足による厳しい事業環境が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましても、経済活動正常化による需要回復が企業の業績を支えているものの、原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続いております。また、人手不足による人件費の増加やガソリン価格上昇による物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
需要回復がみられる一方、原材料価格、製品価格、人件費、物流費の上昇により厳しい事業環境が続くとの認識を維持している。事業等のリスクについても重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても、ウクライナ紛争長期化を原因とする供給制約悪化により原材料価格上昇が今後も続くことが予想されます。また、経済活動再開後の労働力逼迫やそれに伴う人件費・物流費等の増加が引き続き企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」
ウクライナ紛争長期化による供給制約の悪化と原材料価格上昇の継続見通し、労働力逼迫に伴う人件費・物流費増加を明示しており、管材業界の厳しい事業環境に関するリスクを具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。」
建設設備関連事業・民間設備投資の動向と同業他社との競争激化により、管工機材業界の厳しい経営環境が続くとの認識を継続している。 - FY2022-Q3設備投資の緩やかな回復見通し有価証券報告書
「経済活動の制限措置緩和が進むとの前提においては、企業の設備投資は緩やかな回復基調になるものと考えられます。」
企業の設備投資について、従来の慎重化・低調さへの懸念に加え、経済活動の制限措置緩和を前提とした緩やかな回復見通しを示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても、需要急増による原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが相次いだことに加え、人手不足による人件費および物流費等の高騰は今まで以上に顕在化してきており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
需要急増に伴う供給逼迫・原材料価格上昇、製品値上げ、人件費・物流費高騰の顕在化が加わり、管材業界の事業環境に関する懸念が一段具体化している。 - FY2022-Q1設備投資懸念の緩和とコスト上昇の併存有価証券報告書
「当管材業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資の過剰感から緩和されつつあるものの、原材料価格の急激な高騰や物流費等の上昇により、取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。」
設備投資の過剰感は緩和されつつある一方、原材料価格の急激な高騰と物流費等の上昇が新たに強調され、厳しい事業環境が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても、民間設備投資において企業収益の落ち込みを背景に投資意欲が減退し、住宅投資も雇用・所得環境の悪化により低調に推移したことから、極めて厳しい状況で推移しました。」
企業収益の落ち込みを背景とする民間設備投資意欲の減退と、雇用・所得環境の悪化による住宅投資の低調を明示し、管材業界の環境を極めて厳しいと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましては、企業業績の低迷を背景に、設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の受注活動への影響が懸念される状況であります。」
企業業績の低迷を背景とする設備投資の先送り・規模縮小を明示し、今後の受注活動への影響が懸念される状況として、業界の受注環境に関するリスクを一段具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましても、建設工事の一部停止や設備投資が慎重なものとなるなど、受注環境が低位な状況で推移したことに加え、人件費および物流費等の高騰により、取り巻く事業環境は極めて厳しい状況にあります。」
建設工事の一部停止、設備投資の慎重化、低位な受注環境、人件費・物流費等の高騰により、管材業界の厳しい環境が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により建設工事の一部停止や設備投資などが慎重なものとなり受注環境が大幅に低下したことに加えて、企業間競争の激化や、人件費および物流費等の高騰により、取り巻く事業環境は極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により建設工事の一部停止、設備投資の慎重化、受注環境の大幅な低下が生じ、競争激化や人件費・物流費高騰も重なって業界環境が極めて厳しいと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても製造業等による設備投資は2020年５月を底にし年内後半には回復に向かうと考えられますが、このまま企業業績の落ち込みが長期化すれば人件費や物流費等の高騰が収益を圧迫している中、さらに厳しい業況環境となるものと思われます。」
設備投資の回復見通しを示す一方、企業業績の落ち込みが長期化した場合には、人件費・物流費の高騰と相まって業況がさらに厳しくなる可能性を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましては、五輪関連需要が縮小し、また商業・事業施設建設、機械関連設備も減少したため今後も厳しい状況が続くと思われます。」
五輪関連需要の縮小に加え、商業・事業施設建設および機械関連設備の減少を明示し、管材業界の厳しい状況が今後も続くとの認識を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「設備投資については製造業を中心に慎重さがみられるものの大幅な減少には至っておらず、人手不足緩和や情報化対応といった構造的な課題解決に向けた投資を中心に底堅く推移しました。」
製造業を中心に設備投資に慎重さがみられる一方、大幅な減少には至らず底堅く推移しているとして、設備投資動向に関する認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましては、2020年のオリンピック関連の需要が一旦落ち着いたことによる停滞感があるものの比較的堅調に推移しました。一方で人件費や物流費等の高騰懸念が続いており、引き続き収益環境は厳しいものとなっております。」
管材業界は比較的堅調としつつも、2020年オリンピック関連需要の一巡による停滞感と、人件費・物流費等の高騰懸念を新たに明示しており、収益環境の厳しさが強調されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。足元においては東京五輪関連などの公共投資の堅調推移が見込まれるものの、民間設備投資については為替動向や一部地政学的リスクの高まりなど先行きへの不透明感もあります。」
公共投資や製造業等の設備投資は堅調に推移した一方、民間設備投資の不透明感や同業他社との競争を業績上のリスクとする認識を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましては、一部の製造業等において国内設備投資意欲の退潮感が見えつつあるものの、比較的堅調に推移しました。」
全体としては比較的堅調としつつ、一部の製造業等で国内設備投資意欲の退潮感が見え始めたと記載しており、前四半期の幅広い業種での堅調さからリスク要因が一部強まっている。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2019-Q2設備投資環境の回復有価証券報告書
「当管材業界におきましては、製造業における国内設備投資は夏場以降相次いだ自然災害の影響が収束しつつあることもあって、汎用・業務用機械工業や電子部品・デバイス工業、自動車産業を中心に幅広い業種で堅調に推移しました。」
製造業の国内設備投資が幅広い業種で堅調に推移したと記載しており、前四半期までの力強さに欠けるとの認識から業界環境が改善している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましては、建設設備関連は比較的堅調に推移するものの、今後の民間設備投資の動向や同業他社との競争激化などの要因もあり、引き続き、経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。」
建設設備関連は比較的堅調である一方、民間設備投資の動向や同業他社との競争激化により、厳しい経営環境が続くとの認識を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。足元においては東京五輪関連などの公共投資の堅調推移が見込まれるものの、民間設備投資については為替動向や一部地政学的リスクの高まりなど先行きへの不透明感もあります。」
公共・民間設備投資の動向に業績が左右され、民間設備投資の先行き不透明感や同業他社との競争をリスクとする認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は一部の半導体製造設備向けなど回復基調は窺えるものの、一段の力強さには欠ける状態が続いております。」
半導体製造設備向けなど一部に回復基調が見られるものの、国内設備投資全体は力強さに欠ける状態が続いているとして、業界環境に関するリスク認識を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は一部で半導体製造設備向けなど回復基調は見受けられるものの力強さには欠ける状態が続いております。」
半導体製造設備向けなど一部に回復基調が見られるものの、国内設備投資全体は力強さに欠けるとして、業界環境に関するリスク認識を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は一部では回復基調は見受けられるものの力強さには欠ける状況が続いております。」
国内設備投資には一部回復基調が見られる一方、力強さに欠ける状況が続いているとして、業界環境に関するリスク認識を維持している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当管材業界におきましては、住宅投資が比較的堅調に推移しましたが、国内製造業における設備投資は力強さを欠き、市場規模が伸び悩む中での同業他社間の競争の激化による販売価格の低下等、先行き不透明な状況が続いております。」
国内製造業の設備投資の弱さ、市場規模の伸び悩み、競争激化に伴う販売価格低下が、業界環境として実際に現れていると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更がないと明記しており、設備投資動向や管材業界の受注環境に関するリスク認識を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は引続き低調に推移するものの、ビル設備部門については回復傾向が見られました。」
製造業の国内設備投資が低調な状態を継続している一方、ビル設備部門には回復傾向が見られると記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は未だ回復しておらず厳しい状況が続いておりますが、ビル設備部門につきましては比較的堅調に推移しました。」
製造業の国内設備投資が回復せず、管材業界の厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共投資の分野では増加傾向にあり、また、行き過ぎた円高が修正されたものの、民間設備投資については先行きが不透明であり、今後管材業界内での受注競争は一層激化するものと思われます。こうした環境下、今後公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
公共・民間設備投資の動向に業績が左右され、民間設備投資の不透明感と受注競争の激化をリスクとして記載している。業績説明では販売価格低下や厳しい収益環境も述べられているため、競争・収益環境の悪化は一部顕在化している。