原油高騰・配送ドライバー不足による物流コスト上昇リスク
FY2018に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オータケがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても、デジタル化や環境対策に対応する投資需要、人手不足を背景とした合理化等への投資需要等の下支えにより受注の回復が続きましたが、人手不足や賃上げの影響による物流費・人件費の増加、原材料価格高騰のリスク等は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」
物流費・人件費の増加要因として、慢性的な人手不足に加えて賃上げの影響を明示しており、物流コスト上昇による収益圧迫要因を一段具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「エネルギー価格の高止まりや働き方改革の影響による労働供給不足を要因とした物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」
エネルギー価格の高止まり、働き方改革に伴う労働供給不足、慢性的な人手不足による物流費・人件費増加を物流コスト上昇要因として継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後は円安に伴う輸入価格の上昇が予想されるとともに、政府による補助金終了に伴う燃料価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による運送費の増加、慢性的な人手不足による人件費の高騰は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
従来の配送ドライバー不足・燃料価格・2024年問題に加え、補助金終了に伴う燃料価格上昇や輸入価格上昇を明示し、物流・人件費上昇要因を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足・ガソリン価格上昇等に伴う人件費・物流費の増加や国内外経済の減速懸念は、企業の設備投資を先送りさせていると考えられ、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
人手不足とガソリン価格上昇を背景とする物流費・人件費の増加が続いており、物流コスト上昇による収益環境への負担を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましても、在庫需要や脱炭素化などへの投資需要の高まりによる堅調な受注増加が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」
ガソリン価格、2024年問題、人手不足による物流費・人件費の増加が収益を押し下げる物流コスト上昇要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましても、供給制約の緩和や脱炭素化などの投資需要の高まりによる堅調な需要の回復が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」
ガソリン価格上昇、物流業界の2024年問題、人手不足による物流費・人件費の増加が企業収益の押し下げ要因となっているとの認識を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、ガソリン価格の高止まりや物流業界における２０２４年問題への対応による運送費の増加、経済活動再開後の慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
従来の配送ドライバー不足、ガソリン価格高止まり、物流費増加に加え、物流業界の2024年問題への対応による運送費増加を明示しており、物流コスト上昇リスクの要因が追加・具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、個人消費の回復等による人手不足とガソリン価格の高止まりによる物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
人手不足とガソリン価格の高止まりを背景とする物流費等の増加が、引き続き収益を押し下げる要因となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、人手不足による人件費の増加やガソリン価格上昇による物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
人手不足とガソリン価格上昇を背景とする人件費・物流費等の増加が、引き続き収益を押し下げる要因となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、経済活動再開後の労働力逼迫やそれに伴う人件費・物流費等の増加が引き続き企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」
経済活動再開後の労働力逼迫と、それに伴う物流費等の増加が企業収益の押し下げ要因となっている状況を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ガソリン価格上昇に伴う物流費等の負担増や経済活動再開による人手不足と人件費増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
ガソリン価格上昇に伴う物流費等の負担増と、経済活動再開による人手不足が物流コスト上昇リスクを具体化する要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、ガソリン価格上昇に伴う物流費等の負担増や経済活動再開による人手不足は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
ガソリン価格上昇に伴う物流費等の負担増が企業収益の押し下げ要因として明示され、物流コスト上昇リスクが具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても、需要急増による原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが相次いだことに加え、人手不足による人件費および物流費等の高騰は今まで以上に顕在化してきており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
物流費等の高騰が人手不足を背景に「今まで以上に顕在化」とされ、物流コスト上昇による収益環境悪化の認識が強まっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資の過剰感から緩和されつつあるものの、原材料価格の急激な高騰や物流費等の上昇により、取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。」
物流費等の上昇が続いていることを明示しており、物流コスト上昇による収益環境悪化が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましても、建設工事の一部停止や設備投資が慎重なものとなるなど、受注環境が低位な状況で推移したことに加え、人件費および物流費等の高騰により、取り巻く事業環境は極めて厳しい状況にあります。」
人件費および物流費等の高騰が続いていると記載しており、物流コスト上昇リスクに関する認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当管材業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により建設工事の一部停止や設備投資などが慎重なものとなり受注環境が大幅に低下したことに加えて、企業間競争の激化や、人件費および物流費等の高騰により、取り巻く事業環境は極めて厳しい状況にあります。」
物流費等の高騰が続き、受注環境の大幅な低下や競争激化と重なって事業環境が極めて厳しいと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。」
配送ドライバー不足による物流コスト上昇リスクと、拠点別在庫水準の適正化・物流網見直しによる対応策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流費等の高騰が収益を圧迫している状況は記載されているが、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしており、物流コスト上昇リスクの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当管材業界におきましては、2020年のオリンピック関連の需要が一旦落ち着いたことによる停滞感があるものの比較的堅調に推移しました。一方で人件費や物流費等の高騰懸念が続いており、引き続き収益環境は厳しいものとなっております。」
物流費等の高騰懸念が続いていると記載しており、物流コスト上昇リスクに関する認識を継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における原油価格の高騰や配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格高騰や配送ドライバー不足による物流コスト上昇リスクを継続して記載している。2019年5月期には運送費が前期比で増加し、物流コスト上昇が費用増加として顕在化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における原油価格の高騰や配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格の高騰や配送ドライバー不足による物流コスト上昇を、独立した事業等のリスクとして初めて明示している。通期の運送費は前期比で増加しており、物流コスト上昇は実際の費用増加としても記載されている。