オータケ（7434）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-15）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-15。
6記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）6,500 11,368,500」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分は前年度の6,000株から6,500株へ増加し、処分価額は11,368,500円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 6,000 9,342,000」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式6,000株、処分価額9,342,000円の処分を実施した。前年度の5,100株、7,706,100円から実際の株式報酬の処分が進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 5,100 7,706,100」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式5,100株を処分し、7,706,100円を計上した。制度が実際の報酬支給に進展している。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、2021年８月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
取締役向けに、年額2,000万円以内、普通株式年16,000株以内を上限とする譲渡制限付株式報酬制度を新設した。譲渡制限期間は交付日から取締役退任日までとしている。