Hakuto Singapore Pte.Ltd.の輸入GST還付否認に伴う偶発債務
FY2023-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
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- FY2024顕在化有価証券報告書
「そのため、伯東シンガポールにて計上している未収税金（連結貸借対照表上はその他の流動資産）10,896千シンガポールドルについて貸倒引当金を計上するとともに、同額（1,156百万円 当連結会計年度の期中平均レートで円換算）を貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております。」
シンガポールGST還付否認案件について、未収税金10,896千シンガポールドル、円換算1,156百万円全額に貸倒引当金を計上し、特別損失として費用認識した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、伯東シンガポールにて計上している未収税金（連結貸借対照表上はその他の流動資産）10,896千シンガポールドルについて貸倒引当金を計上するとともに、同額（1,125百万円 当第２四半期連結累計期間の期中平均レートで円換算）を貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております。」
シンガポールGST還付否認案件について、否認可能性が高いとの判断に基づく未収税金への貸倒引当金計上と特別損失1,125百万円の認識が続いている。前四半期に具体化した偶発債務の会計上の影響を再確認している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「従来より偶発債務として注記しておりました当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.（以下、伯東シンガポール）において2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認され、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対して審理申立てをしている事案につきまして、審理は継続中ですが、直近の同国税務当局及び財・サービス税審査委員会の動向を検討した結果、伯東シンガポールの申し立てが否認される可能性が相当程度高いと判断いたしました。 そのため、伯東シンガポールにて計上している未収税金（連結貸借対照表上はその他の流動資産）1,165百万円（10,896千シンガポールドルを当第１四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）について貸倒引当金を計上するとともに、同額を貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております。」
従来の偶発債務だったシンガポールGST還付否認案件について、否認可能性が相当程度高いと判断し、未収税金1,165百万円全額に貸倒引当金を計上した。リスクが会計上の損失計上として具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.において、同国の税務当局との見解の相違により、2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認されたこと等による偶発債務1,096百万円」
シンガポール子会社のGST還付否認に伴う偶発債務は1,096百万円となり、GST Board of Reviewへの審理申立て中で、合理的な見積りが困難なため引当金を計上していない状況が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.において、同国の税務当局との見解の相違により、2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認されたこと等による偶発債務1,076百万円（10,896千シンガポールドルを当第３四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）が発生しております。」
シンガポール子会社の輸入支払GST還付請求の否認に伴う偶発債務について、当四半期末の円換算額は10億76百万円となっている。GST Board of Reviewへの審理申立て中で、合理的な見積りが困難なため引当金を計上していない状況が続いている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.において、同国の税務当局との見解の相違により、2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認されたこと等による偶発債務1,111百万円（10,996千シンガポールドルを当第２四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）が発生しております。」
シンガポール子会社の輸入支払GST還付請求が税務当局との見解相違により否認され、11億11百万円の偶発債務が発生した。不服申立てが否認されたためGST Board of Reviewへの審理申立てを行っているが、審理結果が出ておらず合理的な見積りが困難として引当金は計上していない。