伯東（7433）・施策再定義直近のガバナンス（2026-09-30）では「前進」
執行役員制度と社外取締役によるガバナンス強化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-30。
11記載
11年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「更に、当社は、2026年６月24日より、経営に関する意思決定の一層の迅速化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として監督と業務執行をより明確に分離したガバナンス体制に変更いたします。」
2026年6月24日以降、委任型執行役員制度を導入し、常務会を経営会議へ改組する予定である。取締役会から経営会議への権限移譲と、社外取締役が過半数を占める取締役会への移行により、監督と執行をより明確に分離する。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、社外取締役および指名・報酬委員会による監督・意思決定体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会の議決権を有する監査等委員会による監督機能の強化と業務執行権限の委任による意思決定の迅速化を図っている。任意の指名・報酬委員会も2020年7月1日付で設置した。 - FY2018前進有価証券報告書
「社外監査役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しており常勤監査役を務めております。」
2018年6月に山元文明氏を常勤社外監査役として選任し、社外監査役による監督体制の具体的な整備が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、平成27年６月から執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、社外取締役、常務会、監査役会を組み合わせ、意思決定と業務執行、監督機能の強化を図っている。