監査等委員会設置会社への移行と監査・監督機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において５名の取締役（監査等委員を除く）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しております。」
監査等委員会設置会社・執行役員制度の運用について、取締役会の構成、毎月開催、業務執行監督を具体的に開示している。当事業年度の開催回数は13回である。 - 2026-05-01再掲株主総会
「取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任を明確化することを目的として導入されている執行役員制度の下、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程に基づき実行する。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分化を継続して記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、５名の取締役（監査等委員を除く）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しております。」
監査等委員会設置会社・執行役員制度を継続し、取締役会を5名の取締役と3名の監査等委員で構成し、当事業年度に13回開催した具体的な運用状況を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監督しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明確にしております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監査・監督機能および責任分化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監督しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明確にしております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度により、監査・監督機能と意思決定・業務遂行責任の分化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監督しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明確にしております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度により、監査・監督機能および意思決定・業務遂行責任の分化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監督しております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員会による監査・監督機能を継続して運用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成28年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査・監督機能の強化を図り、経営の透明性と効率性を高めることによって、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております。」
平成28年5月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能、透明性、効率性の強化を目的としている。