コンプライアンス委員会と内部監査による潜在リスク・在庫管理
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「現在２名体制でありますが、年間計画により関係会社や各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。」
内部監査室は2名体制を維持し、関係会社・各営業所の監査、在庫水準及び長期滞留の定例チェックを継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「現在２名体制でありますが、年間計画により関係会社や各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い」
内部監査の対象は関係会社や各営業所まで広がっている一方、体制は前年度記載の3名から2名となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在３名体制でありますが、年間計画により各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。」
内部監査室が従来の2名体制から3名体制となった。また、子会社に対する規程、報告・協議、コンプライアンス体制の整備も記載され、グループ監督へ対象が広がっている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。」
従来のコンプライアンス委員会・内部監査中心の体制から、グループ内部統制基本方針、子会社への役員派遣、経営状態の継続モニタリングまで対象を拡大している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。」
コンプライアンス委員会による潜在リスク把握と危機対応策の検討を再掲している。内部監査室は2名体制で、各営業所の監査や在庫水準・長期滞留の定例チェックを継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守を徹底するため、初穂商事グループに対する内部統制の整備、グループ全社員に対するコンプライアンス教育を浸透させていき、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。」
従来のコンプライアンス委員会、内部監査室、営業所監査を中心とする体制に加え、グループ全体の内部統制整備と全社員への教育浸透を掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。現在２名体制でありますが、年間計画により各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。」
コンプライアンス委員会の設置、2名体制の内部監査室、営業所監査、在庫水準・長期滞留の定例チェックを記載している。