執行と監督の分離による透明性・効率性・企業価値向上
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026取締役15名体制への予定変更有価証券報告書
「2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役15名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。」
提出日現在の取締役14名・社外取締役8名体制に対し、次回定時株主総会後は取締役15名・社外取締役8名となる予定を示している。 - FY2025取締役会14名・社外取締役8名体制有価証券報告書
「取締役につきましては14名のうち8名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会につきましては、4名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。」
取締役会は14名、社外取締役は8名となった。監査委員会は4名全員が社外取締役で構成されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役につきましては15名のうち8名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会につきましては、4名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。」
取締役会15名、社外取締役8名、監査委員会4名全員が社外取締役という体制を明示している。 - FY2022取締役会・社外取締役数の減少有価証券報告書
「取締役会につきましては、経営環境の急激な変化に対応し迅速かつ的確な意思決定を図るために人員数を実質討議可能な14名にするとともに、取締役のうち7名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制といたしました。」
取締役会は従来の15名から14名、社外取締役は8名から7名となった。監査委員会は4名全員を社外取締役で構成すると記載している。 - FY2022-Q2社外取締役1名の退任有価証券報告書
「① 退任取締役 役職名 取締役(社外) 星名 光男 2021年9月30日」
当四半期累計期間に社外取締役1名が退任した。 - FY2020監査委員会の4名構成への変更有価証券報告書
「また、監査委員会につきましては4名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、経営監視体制は有効に機能していると考えております。」
前年度に3名構成と記載されていた監査委員会が、社外取締役4名の構成に戻ったと記載されている。取締役会は15名、社外取締役は8名である。 - FY2019監査委員会の3名構成有価証券報告書
「取締役会につきましては、経営環境の急激な変化に対応し迅速かつ的確な意思決定を図るために人員数を実質討議可能な15名にするとともに、取締役のうち8名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制といたしました。また、監査委員会につきましては3名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、経営監視体制は有効に機能していると考えております。」
取締役会15名、社外取締役8名を維持する一方、監査委員会は社外取締役3名で構成されていると記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会につきましては、経営環境の急激な変化に対応し迅速かつ的確な意思決定を図るために人員数を実質討議可能な15名にするとともに、取締役のうち8名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制といたしました。また、監査委員会につきましては4名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、経営監視体制は有効に機能していると考えております。」
取締役会15名の体制を維持しつつ、社外取締役を7名から8名へ増員し、監査委員会は4名全員を社外取締役とした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会につきましては、経営環境の急激な変化に対応し迅速かつ的確な意思決定を図るために人員数を実質討議可能な15名にするとともに、取締役のうち7名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制といたしました。」
執行と監督の分離、15名の取締役会、7名の社外取締役による透明性・迅速性重視の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性を高めるとともに経営の効率化を図り、スピードを一層向上させて、株主を始めとするステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することであります。」
指名委員会等設置会社として、執行・監督分離と社外取締役を含む監督体制を説明している。