月例報酬と役員賞与による役員報酬設計
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-19。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の減少9,215株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当期に9,215株を処分した。年間株式上限は60,000株以内としている。 - FY2025株式報酬の年間株式上限を60,000株へ更新有価証券報告書
「対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の枠内で年額30百万円以内とし、本制度により対象取締役に対し発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年60,000株以内といたします。」
月例報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬からなる設計を継続し、株式分割後の株式報酬上限を年60,000株以内と記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,789株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年7月19日に自己株式5,789株の処分を実施した。 - FY2023固定・業績連動・株式報酬の算定方法を明確化有価証券報告書
「当社の役員報酬は、固定報酬である月例報酬、業績連動報酬である役員賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。」
従来の月例報酬・役員賞与と譲渡制限付株式報酬に加え、役員賞与の上限を連結経常利益2.7％または親会社株主に帰属する当期純利益4.5％の低い方とする算定方法を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,227株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月19日に自己株式6,227株の処分を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,040株減少しました。」
前期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2021年7月19日に自己株式5,040株の処分を実施した。 - FY2021譲渡制限付株式報酬制度を導入有価証券報告書
「なお、当社は、2021年６月22日開催の第67期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役（以下、「対象取締役」という。）を対象とする新たな役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いただいております。」
従来の月例報酬・役員賞与に加え、業務執行取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額30百万円以内、株式は年30,000株以内とした。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員報酬については、月例報酬と役員賞与により構成され、月例報酬については、役職、委嘱業務、在職年数、業績への貢献度等諸般の事情を加味し、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で支給することとしております。」
役員報酬を月例報酬と賞与で構成し、役職・業務・在職年数・業績貢献度等を考慮して決定する方針を記載している。