南陽（7417）・方針非上場株式以外の株式を3銘柄売却
取引先・金融機関との連携強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026非上場株式以外の株式を3銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 390」
政策保有株式について、合理性検証と意義が希薄な株式の処分・縮減方針を継続し、当期は3銘柄を390百万円で売却した。 - FY2025政策保有株式を1銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 17」
政策保有株式について、年1回6月の合理性検証と取締役会承認、意義が希薄な株式の処分・縮減方針を継続する一方、当事業年度に1銘柄を売却した。 - FY2024政策保有株式を追加取得有価証券報告書
「当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上を期待できるか等を総合的に判断し、その行使に係る判断を行っております。非上場株式 1 104 新商品の拡販及び商圏の確保」
年1回6月の保有合理性検証と取締役会承認、意義が希薄な株式の処分・縮減方針を継続する一方、新商品の拡販・商圏確保を理由に非上場株式1銘柄を104百万円で取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式 1 150 新商品の拡販及び商圏の確保」
政策保有株式について、年1回6月の合理性検証と取締役会承認の方針を継続する一方、当事業年度には新商品の拡販・商圏確保を理由に非上場株式1銘柄を150百万円取得した。 - FY2021保有意義が希薄な株式の処分・縮減方針を明記有価証券報告書
「また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくこととしております。上記方針に基づき、取得の経緯、現状の取引額及び将来的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損益の状況、配当利回りの状況等の観点から、年１回６月に保有の合理性の検証を行い、取締役会にて保有の継続等の可否につき承認を得ることといたしております。」
年1回6月の合理性検証を継続するとともに、保有意義が希薄な株式を速やかに処分・縮減する方針を追加した。 - FY2019保有合理性の年次検証を明記有価証券報告書
「保有の合理性の検証につきましては、損益の状況、配当利回りの状況、当社の持続的成長に寄与するか等の観点から、年１回６月に検証を行い、取締役会にて保有の可否につき承認を得ることといたしております。」
政策保有株式について、年1回6月に合理性を検証し、取締役会で保有可否を承認する手続きを明記した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的は、主要取引先として連携強化、主要取引金融機関として連携強化、地場企業として連携強化、地場関連企業として連携強化であります。」
政策保有株式を取引先・金融機関・地場企業との連携強化のために保有する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的は、主要取引先として連携強化、主要取引金融機関として連携強化、地場企業として連携強化、地場関連企業として連携強化であります。」
政策保有株式の目的を、主要取引先・金融機関・地場企業との関係強化として説明している。