地域に必要とされるインフラ企業を目指す
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充に注力いたしました。」
「地域に必要とされる店」というビジョンに加え、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを掲げ、健康・機能性・レディス領域へ表現を広げた。 - 2026-05-15再定義決算
「当社グループにおきましては「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、」
従来の「地域に必要とされる店」という経営ビジョンに加え、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッション表現を用いている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、変わりゆくアパレル市場に対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。」
「地域に必要とされる店」という経営ビジョンを維持し、商品・サービス品質、集客力、生産性の向上を通じた企業価値向上を掲げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうしたなか当社グループでは、「地域に必要とされる店」を目指し、商品とサービスの品質向上、店舗の改装・修繕・保守管理、システム刷新及び店舗とECサイトとの融合などの積極投資を通じて、経営基盤の整備と強化を進め、ステークホルダーのみなさまの信頼回復に努めてまいります。」
「地域に必要とされる店」という目標を維持しつつ、品質向上、店舗整備、システム刷新、EC融合を通じた経営基盤強化と信頼回復を掲げた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「上記方針に基づき、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で採算の確保を実現し、ステークホルダーの皆様の信頼回復を目指してまいります。」
ステークホルダーからの社会的信頼を確保するという従来の課題が、業績悪化を踏まえた信頼回復という表現に変化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社(以下、これらを総称して「当社グループ」といいます。)は、「お客様第一主義」を経営理念として、「地域に必要とされる店に-インフラ企業-」になるため、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。」
地域に必要とされるインフラ企業を目指し、ガバナンス強化とステークホルダーからの社会的信頼確保を重要課題とする方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社(以下、これらを総称して「当社グループ」といいます。)は、「お客様第一主義」を経営理念として、「地域に必要とされる店に-インフラ企業-」になるため、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。」
地域に必要とされるインフラ企業を目指し、ガバナンス強化とステークホルダーからの社会的信頼確保を重要課題とする方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「お客様第一主義」を経営理念として、「地域に必要とされる店に-インフラ企業-」になるため、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。」
地域に必要とされるインフラ企業を目指し、ガバナンス強化とステークホルダーからの社会的信頼確保を重要課題とする方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及び当社子会社(以下、これらを総称して「当社グループ」といいます。)は、「お客様第一主義」を経営理念として、「地域に必要とされる店に-インフラ企業-」になるため、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。」
地域に必要とされる店舗をインフラ企業として実現することを、ステークホルダーからの社会的信頼やガバナンス強化と結び付けた新たな経営上の目標として示している。