新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「その基礎となる将来の事業計画は、売上予測や製造原価の変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に影響する要因を、売上予測、製造原価の変動、外国為替相場として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その基礎となる将来の事業計画は、原材料価格や輸送コストの変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
会計上の見積りに影響する要因として、新型コロナウイルス感染症中心の従来の説明から、原材料価格、輸送コスト、外国為替相場を明示する内容へ移っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「その基礎となる将来の事業計画は新型コロナウィルスの感染拡大、原材料価格及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格と外国為替相場も将来計画・繰延税金資産の回収可能性に影響する要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。その基礎となる将来の事業計画は新型コロナウィルスの感染拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス等による事業計画への影響が、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響し得るとの従来の認識を、年度の会計上の見積り注記として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う影響については、新型コロナウィルスの収束が見通せない中、現時点では、世界的な景気悪化に伴う需要低迷の長期化等により受注量が下落することを想定し、前年同期を下回る基調で推移するとの仮定を置いております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷の長期化と受注量の前年同期割れを仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を評価する会計上の見積りを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、新型コロナウィルスの収束が見通せない中、現時点では、世界的な景気悪化に伴う需要低迷の長期化等により受注量が下落することを想定し、前年同期を下回る基調で推移するとの仮定を置いております。 当該仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷の長期化と受注量の前年同期割れを仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を評価する会計上の見積りを再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、新型コロナウィルスの収束が見通せない中、現時点では、世界的な景気悪化に伴う需要低迷の長期化等により受注量が下落することを想定し、前年同期を下回る基調で推移するとの仮定を置いております。 当該仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷の長期化と受注量の前年同期割れを仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の評価に用いていることを初めて記載している。