CCIグループ（7381）・リスク再掲
中国不良債権問題と欧米金融引き締め長期化による下振れリスク
FY2024-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外景気・物価上昇・供給制約による国内景気悪化135社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社
CCIグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている135社のうち14社を表示しています。上の文は135社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国トランプ政権による追加関税措置の影響や今後の動向に対する警戒感、長引く物価高による消費減速への懸念、構造的な人手不足に対する解消への手立てが見えないことなどから、景気回復の持続性には慎重な見方が必要となっています。」
米国政権の追加関税措置、物価高、構造的人手不足を、景気回復の持続性に対する懸念要因として引き続き記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「わが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな景気回復が続いています。物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大といった前向きな動きが広がることで、内需主導の景気回復の本格化に期待が高まりますが、トランプ米大統領による経済・外交政策やそれを受けた海外経済の動向、特に自動車や中国への関税引き上げによる国内製造業への影響には注意が必要となります。」
従前の中国不良債権問題や欧米金融引き締め長期化という表現から、米国新政権の経済・外交政策、関税引き上げ、海外経済動向へ注視対象が更新された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「中東における地政学的リスクの高まりや中国経済の失速、米国大統領選挙の行方といった海外情勢が日本経済に与える影響にも十分に注視する必要があります。」
中国関連の外部リスクについて、従前の中国不良債権問題や欧米金融引き締め長期化という表現から、中国経済の失速という表現へ置き換わった。 - FY2024後退有価証券報告書
「物価高や中国をはじめとする海外経済の減速なども影響し、景気回復は足踏みの状況にあります。」
中国の不良債権問題や欧米金融引き締め長期化という具体的なリスク表現から、中国を含む海外経済減速という一般的な下押し要因の記述へ変化している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「一方で、中国の不良債権問題の悪化や欧米各国における金融引き締めの長期化が日本経済に与える影響に十分注視する必要があります。」
中国の不良債権問題の悪化および欧米各国の金融引き締め長期化が日本経済に及ぼす影響を、新たな外部環境上のリスクとして示している。