CCIグループ（7381）・リスク顕在化
大規模災害による業績・業務運営への影響
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク365社が書いているテーマ・逆風363社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの369件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「９月には能登を中心とした記録的な大雨により再び甚大な被害が発生しました。こうした「二重被災」からの生活やなりわいの再建には、多くの時間を要すると見られます。」
能登半島地震に続き、2024年9月の記録的大雨による甚大な被害が発生し、地域の生活・なりわいの再建が長期化する状況を記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生いたしました「令和６年能登半島地震」により、北國銀行の一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けましたが、当社グループの役職員に大きな人的被害はありませんでした。」
能登半島地震による店舗被害・臨時休業が発生し、連結財務諸表では災害による損失329百万円も計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日から継続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、当社グループの営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に見積もることは困難であります。」
従来は大規模災害を将来リスクとして記載していたが、能登半島地震により営業拠点や貸出先等への被害が実際に発生した。財務影響は調査中で、金額の合理的な見積りは困難としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害への体制整備、訓練、改善と、発生時の影響リスクを再掲している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
非常時の体制整備・訓練・改善を行う一方、大規模災害の発生可能性をリスクとしている。