Komori
十六フィナンシャルグループ(7380)・施策前進

TCFD提言への賛同と気候関連情報開示体制の整備

FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。

6記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q2前進FY2023 – FY20262022: 320222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
環境ビジョン・基本方針策定とTCFD賛同18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2024年4月にはTNFDフォーラムに参画しました。」

    気候変動対応から自然資本・生物多様性に関する情報分析・開示へ取組みの対象を広げ、TNFDフォーラムへの参画を開示した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「各ワーキンググループは、担当常務役員を含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月1回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、サステナビリティ統括室に報告しています。」

    TCFDを含むサステナビリティ運営に、生物多様性を所管するワーキンググループと毎月開催・報告の運用が加わった。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「さらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D&I」「気候変動・TCFD」を所管する4つのワーキンググループを設置しています。」

    TCFD対応をサステナビリティ会議に組み込み、4つのワーキンググループによる組織横断的な運営体制を具体化した。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「同会議は、原則として3か月に1回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年1回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。」

    サステナビリティ会議の開催頻度、審議事項及び取締役会への報告体制を継続して開示した。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「同会議は、原則として3か月に1回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年1回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。」

    TCFD提言に基づく開示として、サステナビリティ会議の運営、シナリオ分析、リスク管理、指標・目標を具体的に開示した。
  6. FY2022初出有価証券報告書

    「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明」

    2022年3月20日にTCFD提言への賛同を表明し、気候関連情報開示への対応を開始。
一緒に動いた変遷

「総還元性向25%以上を目安とする安定的な株主還元」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1総還元性向25%以上を目安とする安定的な株主還元3回
  3. 2顧客基盤・情報・ネットワークを活用した本業支援3回
  4. 3連結自己資本比率10%以上3回
  5. 4連結修正OHR65%以下3回
  6. 5デジタル技術・データ活用による顧客対応と生産性向上3回
  7. 6自己資本比率4%未満化による行政命令リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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