十六フィナンシャルグループ（7380）・施策前進
デジタル技術・データ活用による顧客対応と生産性向上
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DXによる業務効率化と接客サービス高度化25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「特に、りそなホールディングスとの協業により2025年４月よりサービス提供を開始した「じゅうろくアプリ」は、2026年３月に50万ユーザーを突破いたしました。」
外部連携を通じて開始した「じゅうろくアプリ」が50万ユーザーを突破し、デジタル接点の拡大が具体的な実績として示された。 - 2026-05-22前進株主総会
「十六銀行は、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行および株式会社ブレインパッドが共同で開発した業務支援ツール「Data Ignition(※)」を導入いたしました。」
業務支援ツールの導入およびAIによるローン審査開始が、デジタル技術・データ活用施策の具体的な進展として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年４月より、Google版生成AIモデルである「Gemini」の利用を開始し、より一層の業務効率化と生産性向上を推進しております。」
DX施策として生成AIモデルの利用開始が明記され、業務効率化・生産性向上の取組みが具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業店事務の本部集中施策をDXの取組みなどにより一層推進してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少した」
DXによる営業店事務の本部集中とチーム制の定着が、経費減少の要因として具体的に示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの営業地域における基盤・ネットワークと株式会社電算システムホールディングスのソリューション提案力を融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、当社グループのDX力高度化に貢献していくことを目的としております。」
2022年３月１日の子会社株式一部売却・合弁化により、DX推進の連携を具体化。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出する」
ＤＸ戦略として初出。