広告依存を抑える記事制作受託・アフィリエイトの拡大
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コンフィデンス・インターワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、採用支援サービス（アウトソーシングコンサルティング等）におきましては、業務シェアリング等を通じた体制強化に努めたものの、主要取引先における採用予算縮小の影響を大きく受け、受注が想定を下回ったことから、同サービス単体としての業績は軟調に推移いたしました。」
広告依存を補う採用支援・アウトソーシングの収益多角化施策について、主要取引先の予算縮小により受注が想定を下回ったと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテ－ションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。」
広告収入への依存を補うプロモーション受託中心の施策から、合併後の採用支援・アウトソーシングサービスにおける人材活用へ取り組みの記載が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「現在は、ゲーム業界のチャネルを活かしたゲームタイトルのプロモーション受託案件、SNSの運用代行や広告運用受託案件に注力することにより、売上拡大を図っております。」
アドネットワーク売上の減少を補うため、ゲーム業界向けプロモーション、SNS運用代行、広告運用受託を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数の増加に努めております。」
広告収入の減少を補うため、SNS運用代行とゲーム会社向けプロモーション支援を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数が増加したことにより売上高は前年同期と比較してほぼ横ばいを維持しております。」
広告収入の減少を補うSNS運用代行・ゲーム会社向けプロモーション支援の案件数が増加し、メディア事業売上高を前年同期比でほぼ横ばいに維持したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数の増加に努めております。」
広告収入の減少を補うため、SNS運用代行とゲーム会社向けプロモーション支援を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件を受託・運用しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して売上高は減少しております。」
広告収入の減少を補うため、SNS運用代行とゲーム会社向けプロモーション支援を受託・運用する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数の増加に努めております。」
広告収入への依存を補うため、SNS運用代行とゲーム会社向けプロモーション支援の案件拡大を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数の増加に努めております。」
広告収入の減少を補う収益手段として、SNS運用代行とゲーム会社向けプロモーション支援の拡大を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「現在は、人材派遣事業で構築したゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の増加を図っており、ゲーム会社からの引き合いが増加しているため、「Lovely」の運営に加えて、プロモーション受託案件に注力することで売上拡大を図っております。」
広告単価下落への対応として、ゲーム業界のチャネルを活用したプロモーション受託に注力し、ゲーム会社からの引き合いが増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、ゲーム会社を中心にプロモーション支援のサービスを立ち上げており、案件数の増加に努めております。」
広告収入への依存を補う新たな収益手段として、プロモーション支援サービスを立ち上げた。 - FY2021初出有価証券報告書
「アドネットワーク広告における収入に依存しないよう記事作成の受託案件の増加やアフィリエイト収入の増加など、収益獲得手段の多角化を目指してまいります。」
広告単価下落への対応として、記事制作受託やアフィリエイトへの分散を掲げている。