新型コロナウイルス感染症による事業環境・経済下振れリスク
FY2021-Q3に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アイドマ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、今後同様の感染症等がまん延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス自体の直接的な事業環境リスクから、5類移行後の正常化を前提に、今後の同様の感染症等のまん延リスクへと表現が変わっている。 - FY2024-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展するとともに、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症への直接的な言及が当四半期の経営環境説明から消え、社会経済活動の正常化が進展したとの説明に置き換わっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による状況が、感染法上の位置づけが変わったことにより影響は緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響により物価上昇が続いており、継続して景況感が不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあるとしつつ、物価上昇や景況感の不透明さを含む経済環境リスクを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による状況が、感染法上の位置づけが変わったことにより影響は緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響により物価上昇が続いており、継続して景況感が不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあるとしつつ、物価上昇や景況感の不透明さを含む経済環境リスクを継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による状況が、感染症法上の位置づけが変わったことにより影響は緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響により物価上昇が続いており、継続して景況感が不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の位置づけ変更により緩和されつつあると表現され、従来より弱まった一方、経済環境の不透明さは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響により依然として予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種による緩和を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響により経済の先行きが予断を許さない状況としてリスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株による感染も見られ、依然として予断を許さない状況となっております。」
ワクチン接種による緩和とオミクロン株の感染を併記し、新型コロナウイルス感染症による不透明な経済環境リスクを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や、ウクライナ問題の長期化や原油価格の高騰、米国金融政策に伴う金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境リスクを継続して記載し、ウクライナ問題の長期化、原油価格高騰、米国金融政策に伴う金融市場の変動も不透明要因として併記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大が、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じることが予想されます。」
新型コロナウイルスの長期化による経済影響を引き続きリスクとして記載する一方、オンライン対応等により現時点の事業・業績への影響は限定的としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響により依然として予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種による緩和と不透明な経済環境を引き続き記載している。ロシア・ウクライナ情勢によるリスクは別テーマとして新たに記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株による感染も見られ、依然として予断を許さない状況となっております。」
ワクチン接種による緩和とオミクロン株の感染を併記し、新型コロナウイルス感染症による不透明な事業環境リスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株による感染も見られ、依然として予断を許さない状況となっております。」
ワクチン接種により状況が徐々に緩和されつつある一方、オミクロン株の感染を含め、先行きが予断を許さない状況として新型コロナウイルスのリスクを継続記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「先行きについては、感染力の強い変異株の発生など、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスについて、変異株による感染再拡大や長期化による経済影響の可能性を引き続き記載している。一方、オンライン対応等により提出日現在の事業・業績への影響は限定的としている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「このような状況の下、主力サービスのセールス・プラットフォーム事業を中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くこととなり、過去最高の経営成績を収めました。」
経営環境の説明では、新型コロナウイルス感染症の影響、緊急事態宣言の再発令、収束の兆しが見えない状況、経済の下振れリスクが記載されている。