新株予約権行使による株式価値・議決権の希薄化リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
アイドマ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに56社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は408,960株であり、発行済株式総数15,313,240株の2.7％に相当します。」
新株予約権の行使による株式発行が当期も22,260株発生した。提出日現在の潜在株式数は408,960株、発行済株式総数の2.7％となっている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年９月１日～2025年２月28日（注） 17,460 15,308,440 87 1,075,577 87 1,065,577 （注）新株予約権の行使によるものであります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により17,460株が発行され、発行済株式総数が15,308,440株となっている。希薄化につながる株式発行が継続して発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年３月１日～2024年５月31日（注）１ 2,640 15,236,440 11 1,075,237 11 1,065,237 (注）１．新株予約権の行使によるものであります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により2,640株が発行され、発行済株式総数が15,236,440株となっている。希薄化につながる株式発行が継続して発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年12月１日～2024年２月29日（注）１ 240 15,233,980 1 1,075,226 1 1,065,226 (注）１．新株予約権の行使によるものであります。」
第2四半期中に新株予約権の行使により240株が発行された。さらに、2024年3月1日から3月31日までにも900株が発行され、希薄化につながる株式発行が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年12月27日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が240株増加しております。」
四半期末後に新株予約権の行使により240株が発行され、潜在株式による希薄化につながる株式発行が継続して発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年９月１日～2023年８月31日（注）５ 40,680 15,233,740」
2023年8月期に新株予約権の行使により40,680株が発行され、潜在株式による希薄化が継続して実際の株式発行として発生している。提出日現在の潜在株式数は492,360株、発行済株式総数の3.2％である。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年12月１日～2023年２月28日 （注）1 28,860 15,225,760 159 1,075,201 159 1,065,201 (注）1. 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期中に新株予約権の行使により28,860株が発行され、発行済株式総数が15,225,760株となっている。潜在株式による希薄化につながる株式発行が継続して発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年９月１日～2022年11月30日（注）1 3,840 15,196,900 15 1,075,058 15 1,065,058 （注）1. 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期中に新株予約権の行使により3,840株が発行され、希薄化につながる株式発行が継続して発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は532,800株であり、発行済株式総数15,196,900株の3.5％に相当します。」
当事業年度中に新株予約権の行使により25,710株が発行され、潜在株式数は532,800株、発行済株式総数の3.5％となっている。希薄化リスクが継続し、実際の株式発行も発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年3月1日から5月31日までに新株予約権の行使により22,260株が発行され、潜在株式による希薄化が実際の株式発行として発生している。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は280,950株であり、発行済株式総数7,583,900株の3.7％に相当します。」
新株予約権の行使により既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性を記載し、潜在株式数280,950株、発行済株式総数の3.7％という数値を示している。