専門性と経験を備えたM&A人材の確保・育成
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-15。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「さらに、高品質なサービスを提供するには優秀なコンサルタントが活躍することが不可欠であることから、過去の事例をベースにストラクチャー構築等のＭ＆Ａ論点や受託・提案プロセスに関する研究発表を行うなど、実践的なノウハウの共有を通じてコンサルタントの育成に努めました。」
優秀なコンサルタントの育成に向け、過去事例をベースとした研究発表や実践的なノウハウ共有を行う人材育成施策を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「人材の確保については積極的な採用活動を実施し、経営理念等に共感できる人材の採用を行う方針です。人材の育成については、採用した人材の能力を最大限発揮できる人事諸制度の整備や企業文化の醸成に努めて参ります。また、コンプライアンス研修を含む諸々の社内研修の実施や、業務プロセスの標準化とOJT等の育成施策を組み合わせることにより、高い倫理観を持ち、かつ、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。」
積極採用、人事制度、企業文化、研修、業務プロセス標準化、OJT等による専門人材の確保・育成方針を継続している。M&Aコンサルタント数は35名で前期から横ばいである。 - FY2024悪化有価証券報告書
「Ｍ＆Ａコンサルタント数は35名（前期は43名）に低下いたしました。これらの指標につきましては今後も増加させるよう努めてまいります。」
採用・研修・業務プロセス標準化・OJT等の人材施策を継続する一方、M&Aコンサルタント数は前期43名から35名へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「人材の確保については積極的な採用活動を実施し、当社の経営理念等に共感できる人材の採用を行う方針です。」「また、コンプライアンス研修を含む諸々の社内研修の実施や、業務プロセスの標準化とOJT等の育成施策を組み合わせることにより、高い倫理観を持ち、かつ、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。」「Ｍ＆Ａコンサルタント数は43名（前期は36名）と増加し」」
積極採用、研修、業務プロセス標準化、OJT等の方針を継続しつつ、M&Aコンサルタント数が前期36名から43名へ増加したことを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「人材の確保については、積極的な採用活動を実施し、当社の考えに共感できる人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、コンサルタントの能力を最大限発揮できる企業文化の醸成や、社内研修及び業務プロセスのマニュアル化を通じてより高い倫理観を持ち、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。また、成約件数は24件（前期は18件）、Ｍ＆Ａコンサルタント数は36名（前期は28名）と増加し、平均報酬単価は55,800千円（前期は43,264千円）に上昇いたしました。」
採用・人事制度・研修・マニュアル化の方針を継続する一方、M&Aコンサルタント数が前期の28名から36名へ増加したことを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人材の確保については、積極的な採用活動を実施し、当社の考えに共感できる人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、コンサルタントの能力を最大限発揮できる企業文化の醸成や、社内研修及び業務プロセスのマニュアル化を通じてより高い倫理観を持ち、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。」
積極採用、人事制度、企業文化、研修、業務プロセスのマニュアル化による専門人材の確保・育成方針を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「人材の確保については、積極的な採用活動を実施し、当社の考えに共感できる人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、コンサルタントの能力を最大限発揮できる企業文化の醸成や、社内研修及び業務プロセスのマニュアル化を通じてより高い倫理観を持ち、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。」
採用、人事制度、企業文化、研修、業務プロセスのマニュアル化を人材施策として挙げている。